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参議院選挙公約2016 総合版 

CHANGE 4 脱原発

(1)東京電力福島第一原発と被災者支援
 

○東電福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげます。
 

○原発事故の被害者に寄り添った生活再建を支援します。自主避難者を含めて避難指示区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重し、原発事故被害者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を十分に踏まえた、柔軟できめ細やかな国の対応を強く求めます。自主避難者に対する住宅支援打ち切りを許さず、国の責務として支援継続を求めます。
 

○国や東京電力が「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害賠償を17年度末に一律終了し、被災した商工業者の営業損害賠償も16年度中に終える方針なのに対し、事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう厳しく要求していきます。
 

○生活保障をはじめ原発事故被災者に対する充実した総合的支援体制を確立し、受入自治体への財政措置強化をはかります。ワンストップ型の相談窓口を各都道府県につくり、避難・居住場所によって受ける支援に格差が生じない仕組みを構築します。
 

○国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療費について国と東京電力に負担させます。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。
 

○被災者の心的ストレスへのサポート体制整備、住宅借上制度の新規受付の再開と提供期間の大幅延長、避難先自治体間で格差の大きい住宅支援策の拡充、当事者の意見を幅広く施策に反映するための常設協議機関の設置などを早急に推進します。
 

○福島原発事故による放射能汚染対策として汚染稲わら、牧草などの最終処分を国の責任で早急に行うほか、水路を含む被災農地・森林の除染や塩害対策を急ぐなど、震災と原発事故によって低下した農林水産業生産の復旧・復興に向けて万全の策を講じます。
 

○放射性物質の影響が懸念される地域や産地で生産された農水産物や食品に対し、自治体などによる生産・出荷時の検査体制維持へ国の公的支援を継続・拡充するなど風評被害の回復に努めます。
 

○被災地の森林除染は地域の実情に即しつつ、宅地周辺地域に限定せず里山など幅広く早急に進めるとともに、避難区域内の山林などの東電に対する賠償請求合意書に今後請求しないことを確認する「清算条項」を盛り込むことを認めません。
 

○原子力事故の特殊性を踏まえ、「立証責任の転換」を行い、東京電力に十分な賠償を行わせます。ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の和解案を東電が尊重するよう求めます。

(2)脱原発・核燃料サイクル計画の放棄

 

○原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。遅くとも2025年までの脱原発実現を定めた「脱原発基本法」を制定します。
 

○原子力事業者に30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけます。距離が離れていても風下となるおそれのある地域も含め、実効性のある原子力防災計画を策定を求めます。
 

熊本地震の余震が続き住民が不安を強めている九州電力川内原発の運転を直ちに中止します。近くで巨大地震が想定されたり、活断層の近くに立地する原発については直ちに廃炉とします。
 

○高速増殖炉「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは全面撤退します。

(3)電力自由化・再生可能エネルギー促進

 

○電力料金の安易な値上げを認めません。発・送・配電の所有権を分離して、電力の完全自由化をはかります。消費者が適切な判断を出来るように、電力小売事業者に電源構成の開示を義務づけます。
 

○太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど、多様な再生可能エネルギーを促進します。メガソーラーや大規模風力発電などの新たな発電施設が、森林伐採や景観破壊、健康被害などを生むおそれもあることから、ゾーニング(すみ分け)や環境アセスメントなどのルール整備をすすめます。
 

○再生可能エネルギーが拡大するまでの間は、老朽化した火力発電設備をLNGコンバインドサイクル発電など高効率の火力発電に置き換えて活用し、CO2排出を抑制します。