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参議院選挙公約2016 総合版 

CHANGE 3 若者

(1)若者の居場所づくり
 

○公共住宅や家賃補助の拡充、ブラック企業・ブラックバイトの根絶とともに、ハローワークや図書館などを拠点に、心の悩み相談、就労と生活支援、多重債務者支援など、ワンストップ窓口の開設に取り組みます。

(2)若者の政治参画

 

○18歳選挙権が実現したことを踏まえ、若者に民主主義の担い手として市民権を発揮してもらうための「シチズンシップ(主権者)教育」を充実するとともに、政治活動の自由を拡充します。選挙時における模擬投票の実施や、中学生・高校生議会の開催を推進します。
 

○被選挙権年齢を当面一律5歳引き下げることをめざします(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。
 

○働きながら立候補しやすいよう、立候補休職制度を導入します。世界的にも高額な供託金を引き下げます。また、一定数の推薦人を事前に集めることを立候補の条件とする方式も検討します。
 

○若い世代の声を行政に反映させたり、若者政策を総合的に推進したりするため、「若者庁」(仮称)の設置を検討します。

(3)若者カルチャー・表現活動支援

 

○公共施設、古民家や空き家、有形登録文化財等を活用したイベント・ライブ・表現活動を支援します。
 

○日本のアニメ・漫画などのコンテンツ、伝統産業、商業デザイン、クリエーターの感性をいかした情報発信や海外展開など、中小零細・ベンチャー企業を支援します。
 

○クリエーター、プログラマー、デザイナーなどの賃金・労働条件の実態把握と雇用環境の改善に取り組み、離職者の再就職を支援します。
 

○地方のインターネット環境を整備し、地方のIT企業やコンテンツ産業を応援・育成します。

(4)「団塊ジュニア世代」に希望を

 

○各種の若者支援事業における年齢制限を「団塊ジュニア世代」(1971~74年生まれ)に拡充します。
 

○「ロストジェネレーション」とも呼ばれる「団塊ジュニア世代」の生きづらさを受け止め、トータルサポートや職業訓練への支援策を講じます。

(5)若者とつくる「クリーンな政治」

 

○多様な民意が議席数に反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度へと抜本改革します。参議院の選挙区選挙は、「合区」ではなく、11ブロック制に転換し一票の較差を2倍以内にします。
 

○政治不信をなくすため、「政治とカネ」の疑惑を徹底的に解明するとともに、政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。
 

○政治資金の支出範囲についても規制を強化します。
 

○ネット献金の推進や税額控除の拡大などで個人献金を広げます。
 

○内閣官房機密費(報償費)の透明化に向けた法律を制定します。
 

○私設秘書の追加、構成要件の明確化、第三者供賄規定など、あっせん利得処罰法の規制強化に引き続き取り組みます。
 

○政治資金の透明性を向上する観点から、国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。また、登録政治資金監査人制度及び国会議員関係政治団体に係る収支報告書等の特例の対象に自治体首長を追加します。
 

○政治倫理審査会を改組・拡充し、政治倫理委員会を常任委員会として設置します。国会議員の資産公開に対する実効性の確保などの面から政治倫理法を改正します。
 

○秘書などの会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、議員本人も失職するなど、監督責任を強化するようにします。

(6)教育

 

○小学校30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大を着実に実現します。加配対応ではなく、義務標準法によって対応します。
 

○いじめを許さず、共に学び共に生きるゆとりある学校を実現します。教育予算を国際標準のGDP5%水準に引き上げます。公私間の格差を縮小するため、私学への助成を拡充します。
 

○高校授業料無償化制度を復活させ、外国人学校等にも差別なく適用します。就学援助の対象を高校生までに広げます。
 

○高等教育(大学、大学院等)の無償化に向けた、漸進的な努力を定めている国際人権規約(社会権規約第13条)の実現をめざします。
 

○国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金等の一般補助の水準を維持し、競争的資金の割合を抑えます。企業等からの研究収益に頼らずにすむ必要最低限の研究資金を保障します。国公立大学における軍事転用可能な研究は認めません。
 

○高等教育の質を維持するため、国立大学法人等における教員系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院を維持し、さらに充実をはかります。
 

○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。奨学金は無利子を原則とし、返済滞納時の滞納金も悪質な例外を除いて課さないことにします。現行の「所得連動返還型無利子奨学金制度」は有利子奨学金利用者や返還中の旧利用者も含むより柔軟な制度に転換し、20年~25年継続して返還した者に対しては残債務の返還を免除する制度を設けます。
 

○国の制度として返還義務のない給付型奨学金制度を創設します。
 

〇少年法の適用年齢引き下げに反対し、少年犯罪については少年の特質を踏まえた教育・福祉的な対応を強めます。
 

〇視覚障がい者や低視力の高齢者等に読書や情報入手の権利を保護するため、図書館等の公共施設を拠点に、読み書きを支援(代読・代筆)する公的サービスを広げます。

 

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