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参議院選挙公約2016 総合版 

CHANGE 2 くらし

(1) トリクルダウンではなく、ボトムアップによる経済成長の実現


○法人税の引き下げや派遣法改悪、国家戦略特区など大企業を優遇するアベノミクスは失敗です。賃金や設備投資、消費へと波及する好循環は生まれず、富が滴り落ちる「トリクルダウン」は虚妄でしかありませんでした。大企業や富裕層を応援するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、GDPの6割を占める個人消費を元気にするボトムアップによる景気回復を達成します。
 

○暮らしと雇用の立て直しを最優先に考え、社会保障の充実強化、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大をはじめとする、「家計を温める経済対策」を進め、生活不安、将来不安をなくし、安心して働き暮らせる環境を作り、消費を活性化します。
 

○IMFやOECDですら「所得格差拡大が経済成長を抑制する」と指摘しています。納税への抵抗感(租税抵抗)や制度の利用者と非利用者との分断やスティグマ(恥の意識)が生じないよう、すべての人のニーズを満たす普遍的なサービスを実施しつつ不公平税制を転換し、結果として格差是正、経済成長を達成します。

(2)「一体改革」のやり直し

 

○「税と社会保障の一体改革」と言いながら、安倍政権は消費税増税を2回も先送り(計4年)するなど、もはや消費税増税と社会保障の一体改革は崩壊しています。さらに、社会保障は切り捨てがすすむなど、社会保障の充実の約束は守られていません。利用者負担増と給付カット等の社会保障制度の改悪に断固として反対します。
 

○国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけたうえで、国民合意に基づいて負担のあり方を見直す、本来の「一体改革」をめざします。

(3)消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革

 

○①アベノミクス税制(不公平税制・消費税依存税制)の転換と「トリクルダウンではなくボトムアップ」の経済政策、②防衛費の縮減や不要不急の大規模公共事業の中止など歳出の見直し、③特別会計積立金・剰余金の適正化、官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用―などにより税収を増やし、必要な財源を確保します。
 

○「稼ぐ企業」を応援するとして、一層の法人税減税を実施するなど、家計に厳しく大企業を優遇するアベノミクス税制に対し、「所得再分配」機能と「応能負担」の強化を図る公平・公正な税制に向けた抜本改革を実現します。
 

○消費税率の10%への引き上げは、先送りではなく中止します。
 

○与党の進める消費税率10%引き上げと同時に実施される「軽減税率」は、税率8%の「据え置き」に他ならないため反対です。
 

○地域偏在の少ない地方消費税の割合を拡充し、地方の裁量権を高めます。
 

○「パナマ文書」の調査を徹底し、ケイマン諸島などタックス・ヘイブン(租税回避地)を利用したグローバル企業や富裕層の「税逃れ」の実態を明らかにします。同時に、日本がリーダーシップを発揮し、国際的な税逃れを防ぐ協調体制を構築するとともに、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、消費税の輸出還付金の不正取り締まりも強化します。また、申告所得金額の公示制度(企業版長者番付)を復活します。
 

○大企業における巨額の内部留保の温床となっている大企業向け政策減税(租税特別措置)を抜本的に見直し、課税ベースを拡大するとともに、法人税率を引き上げます。
 

○中小企業に対する法人税率は恒久的に引き下げるとともに、外形標準課税の中小企業への拡大に反対します。
 

○所得税を基幹税と位置付けなおし、税率細分化による累進性の強化により、「所得再分配」機能と「応能負担」の強化を図ります。また、健康で文化的な生活を保障するため、基礎控除を大幅に引き上げ、税額控除化を検討します。
 

○金融所得に対する課税を強化し、総合課税を追求します。格差の世代間連鎖をなくすため、贈与税減税の流れを転換し、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設します。また、毛皮・宝飾品など奢侈品への物品税を導入します。
 

○地球温暖化対策税、ガソリン税、自動車関係税を、環境税(炭素税)として組みかえます。地球規模の課題を解決するため、国際連帯税(航空券連帯税、金融取引税)を導入します。
 

○NPO法人の社会貢献活動を支援するため、寄付金税制を拡充します。
 

○政府税制調査会の構成メンバーとして、中小・小規模事業者を増員します。
 

○中期的な財政健全化プログラムを新規に策定します。
 

○政府の介入を強め、戦時立法だったかつての日銀法に逆戻りしかねない日銀法改正に反対します。
 

○民間金融機関に対し、中小企業・NPO・ベンチャー企業・中低所得者層・女性などへの公正な融資を義務づけるとともに、金融機関の活動を評価(アセスメント)・公開するために日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を制定します。また、貸し渋り・貸しはがしを防止します。
 

○協同組織・非営利法人であり地域密着・中小企業向け金融機関である「信用金庫」・「信用組合」(協同組織金融機関)の発展を支援します。
 

○貸金業法の規制緩和を許さず、高金利に頼らなくても生活できるセーフティネットの構築や総合的な生活・経営相談ができる体制を充実します。

(4)人間らしい尊厳ある働き方を

 

安心して働く
 

○労働者の健康や安全を確保するために労働者保護ルールの改悪を許しません。労働時間制限を緩和し残業代ゼロ、過労死を促進しかねない労働基準法改正案(閣法)を撤回させます。解雇の金銭解決制度の導入など解雇制限ルールの緩和も許しません。国家戦略特区による雇用・労働分野の規制緩和は認めません。
 

〇労基法36条による労使協定・特別条項付き協定(使用者が法定労働時間等を超えて労働者を働かせる際に労使が協定を結ぶ)について、総労働時間の短縮の観点から上限時間規制などに取り組みます。「休息時間(勤務間インターバル)規制」(勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障)を実現します。これらを盛り込んだ労働基準法改正案(衆法/共同提出)を成立させます。
 

○長時間過密労働を是正し雇用を増やします。仕事と生活の両立支援を充実して、ディーセント・ワーク(人間らしい尊厳をもった働き方)を実現します。過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等をなくすために労働基準監督官を増員し、国と自治体の労働行政を充実・強化します。
雇用形態による差別をなくす

 

○今、政府が出している同一労働同一賃金推進法案は、雇用形態の違いによる賃金格差を容認し、賃金以外の処遇(各種手当など)は対象外であり、なんら格差解消につながりません。同一価値労働同一賃金(ILO第100号条約/1967年に日本は批准)に沿った職務評価(「知識・技能」「責任」「負担度」「労働環境」)手法の研究・開発を行い、均等待遇の確立、法制化に積極的に取り組みます。有期契約、パートタイム、派遣労働者、請負など雇用の形態による差別をなくします。
 

○雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働へ雇用の転換を進めます。
 

○2015年改定労働者派遣法施行後の派遣労働者の実態を検証するとともに、「派遣労働は、臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」という大原則に立ち返って、同法を再改訂し、派遣労働者の雇用の安定と処遇改善を行います。
 

最低賃金の引き上げ
 

○最低賃金を全国一律、時給1000円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給1500円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。現在の最低賃金は全国平均で時給798円で低すぎます。また、最低額(693円/鳥取県、高知県、沖縄県)と最高額(907円/東京都)の間には大きな開きがあります。地域別最賃を全国一律に転換し、地域間の格差を是正し地域社会の雇用を活性化させます。
 

○特定の産業または職業について設定される「特定最低賃金制度」は継続し、賃金の公平性が同等の資格や職種間で確保できるような仕組みに改変していきます。
 

再就職への支援強化
 

○雇用保険制度について、基本手当の給付日額・給付率・給付日数を2000年改定前の水準に引き上げ、セーフティネット機能を強化します。
 

○ニーズに即した訓練コースの整備や訓練機関の質の向上、就職支援の一体的な実施など、実効性のある求職支援制度を構築します。


働くことによる社会参加
 

○すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、労働条件の的確な表示の徹底、若者雇用促進法を踏まえた職場情報の提供、正社員転換の促進、地域若者サポートステーションの機能強化などを行います。若者が働き続けられる職場環境の整備、学校教育などにおける労働教育のカリキュラム化などを推進します。
 

○女性活躍推進法にもとづく事業主行動計画の積極的な策定や、計画にもとづく実効性のある取り組みをすべての企業・団体に促します。公務分野も含め求職者が各事業所の実態を把握・比較できるようでデータベースを整備します。(※男女平等政策参照)
 

〇高年齢者雇用安定法に定める雇用確保措置を確実に実施し、希望する者全員が65歳まで働き続けられるよう、行政による運用状況の把握と指導を徹底します。有期労働契約を反復している労働者についても安定雇用を整備していきます。
 

〇障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務化に加え、2018年度から精神障がい者が雇用義務制度の対象となります。これら踏まえ、障がい者の就労支援の拡充・職域の拡大をはかります。
 

○働くことによる社会参加、新しい市民事業の展開、地域づくりや社会連帯をめざす「協同労働の協同組合法」の制定を推進します。

(5)年金

 

年金機能の強化
 

〇年金機能強化法(年金受給資格期間を25年から10年に短縮等)と年金生活者支援給付金法(対象者は低年金者障害者等約700万人、年6万円を基準とする福祉的給付)の実施を求めます。
 

〇年金機能強化法により本年10月から短時間労働者(対象:正社員501人以上の企業に勤務、週20時間以上勤務、報酬月額88000円以上)が厚生年金の適用になります。同法を徹底し、企業の社会保険料逃れを防ぎます。
 

〇さらにすべての雇用労働者への社会保険(厚生年金・健康保険)の完全適用に向けて、社会保険の適用要件を拡大します。


年金額の目減りを止める
 

○政府が提出している国民年金法等の改正案には、年金額を目減りさせる改定ルール(本則とマクロ経済スライドに関する特例措置)が盛り込まれています。マクロ経済スライドによる調整に当たっては、現役世帯との差が開かないように注意し、名目下限方式を堅持します。デフレ下での発動は許しません。
 

〇基礎年金の生活保障機能を確保するために、基礎年金をマクロ経済スライド調整の対象から外すことを検討します。
 

年金積立金をリスクにさらすな
 

〇2014年、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生年金・国民年金の年金積み立て金(約139兆円)を運用する基本ポートフォリオ(資産構成割合)を変更し、安全資産とされる国内債券の比率を60%から35%に引き下げ、国内外の株式の比率を24%から50%に引き上げ、リスクの高い資産の割合を大幅に拡大しました。2016年初頭からの大幅な株価下落で積立金に多額の損失が発生しているのではないかと懸念が強まっています。国民の年金積立金をリスクに晒す株式運用比率の拡大を止めさせ、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持します。
 

〇GPIFの運営について、被保険者の意思が反映できるよう民主的な統制の仕組みを構築します。
最低保障機能を備えたわかりやすい年金制度

 

○年金制度を一元化し公平でわかりやすくい制度をめざします。社民党の案は、自分の賃金が年金受給に反映される「所得比例年金制度」(財源は保険料)と「最低保障年金制度」(財源は税金)の組み合わせです。
 

○「最低保障年金制度」によって無年金や低年金を防止します。所得比例年金がゼロの単身で最低保証年金額月8万円(最大額)をめざします。
 

○国民の合意形成を早急に行うべく国会で議論を開始し、高齢者が生活できる年金額が手元に残るように、医療・介護の自己負担(保険料と利用料)や税制のあり方を総合的に見直します。

(6)医療

 

地域医療を守る
 

○地域医療ビジョンに住民の意見を反映させ、地域の医療機関、必要な病床を確保します。
 

○地域の生命と健康の砦である公的病院(国立・公立・日赤・社会保険病院・厚生年金など)の統廃合に歯止めをかけ、地域の病院を守ります。がんや脳卒中の治療、救急医療・産科・小児科などを確保します。
 

○地域における医療施設の機能分化を明確にし、院内・病院間・地域の医療の連携を強化して、情報の共有を行うシステムをつくります。各都道府県が、救急搬送システム、受け入れ医療機関の確保に責任を持てるよう国が援助を行います。
 

○消費税増税が医療機関の経営に重くのしかかっています。医療分野にかかる消費税率ゼロに取り組みます。
 

 "医療難民""介護難民"をなくす
 

○医療・介護・予防・住まい・生活支援、そして福祉、継ぎ目のない「地域包括ケアシステム」を地域住民の目線で実現していきます。「地域包括ケアシステム」は、公的財政負担の軽減策としてではなく、くらしを支える健康なまちづくりとして取り組みます。
 

○療養病床に関する改定を是正し、"医療難民""介護難民"を生み出している療養病床の削減計画を早急に見直します。
 

○機械的に日数のみでリハビリを打ち切る、リハビリ日数制限を撤廃します。個々の患者の病状や障がいの程度を考慮し、継続したリハビリを保障します。
医師や看護師など医療従事者の数を増やす

 

○病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていす。勤務医の労働条件の改善は急務です。計画的に医師を養成し、少なくともOECD平均並みに医師数を増やします。(日本の人口千人当たりの医師は2.2人、OECD平均の3.2人)
 

○特に、地域医療を担う総合医師、小児科・産婦人科・麻酔科の医師を増やすために、医師研修制度のあり方、地域の採用枠と診療科の採用枠の設定、診療報酬などについて改善を行います。
 

○看護師やコメディカルスタッフ(薬剤師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士など)の増員と労働条件の改善を行います。また、短時間正規雇用の導入、院内保育所など職場環境を整備し、女性医師や医療従事者の仕事と家庭の両立支援を行います。
 

世界に誇る国民皆保険を堅持
 

○すべての国民が各公的医療保険に加入し、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持します。同制度の崩壊につながりかねないTPPに反対します。
 

○安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかります。所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しません。
 

○公費を投入して市町村国民健康保険の強化に取り組みます。保険料の減免制度を充実し、保険証の取り上げをやめ、無保険者をなくします。
患者の権利を確立します

 

○患者本位かつ患者と医療関係者らとの相互信頼に基づいた医療を構築するために、「医療基本法」の制定に取り組みます。
 

○カルテ開示の法制化やレセプト(医療費明細書)の開示を早急にすすめ、患者や家族が医療記録を知る権利を保障します。
 

〇「医療基準監督局」(仮称)を設置し、医療事故の原因調査、再発防止のために、医師の事故報告の義務化や安全指導を行います。また、被害者救済のための公的医療賠償責任制度をつくります。
がん対策などに取り組みます

 

○がんの予防と早期発見の推進、がん検診の質の向上、がん医療の均てん化の促進に取り組みます。専門的な知識や技能を有する医師等の育成、医療機関の整備を推進します。
 

○「がん対策基本法」に、がん患者がその状況に応じて必要な支援を総合的に得られるよう環境整備を整えることを追加し、がん患者の雇用の継続などを促進します。「がん対策推進基本計画」を着実に実行します。
 

○「C型肝炎救済特別措置法」「B型肝炎救済特別措置法」「肝炎対策基本法」を実効あるものするとともに、全国的な肝炎治療体制の整備、医療支援、治療中の生活支援を拡充します。血液製剤によって肝炎ウィルスに感染した血友病患者についても賠償と同様の支援策を早急に構じます。
 

○難病の調査研究費を増やし、特定疾患の対象を拡大します。難病患者の治療の確保、負担軽減、療養環境の向上の観点から「難病対策基本法」をつくります。
 

〇歯科治療は保険適用となる治療の範囲が限られているために、所得の低い世帯ほど、歯科の受診を手控えるケースが増えています。健康格差を是正する観点から、品質や安全性が確認され、定着している治療技術や材料について保険適用の拡大を求めていきます。
 

○子宮頸がん予防のHPVワクチン接種で、重篤な副反応が多発しています。被害者の治療・救済をすすめます。同ワクチンの定期接種を中止し、婦人科検診の充実で子宮頸がんを予防します。
 

○エイズに対する正しい知識の普及、検査や相談が受けられる体制など予防対策を徹底します。特に、若者への性教育、在日外国人、海外滞在者などに対して重点的な啓発活動を行います。国公立病院におけるエイズ患者・感染者の受け入れ体制の強化、医療従事者の養成、患者・感染者に対するカウンセリング体制など、医療体制を整備、充実します。
 

身近な地域で安心して妊娠、出産を
 

○妊娠・出産・産後・育児を通して、母児に密着したケアを行える助産師の専門性と特性を活かし、助産院、母子健康センター、産院を身近な地域に増やします。
 

○妊婦健診や分娩、基礎的な不妊治療を健康保険の適用にして、医療やケアの内容、料金の透明性を高めます。基本的な妊婦健診と出産の無料化をすすめます。
 

○各都道府県の周産期医療ネットワーク整備と救急搬送受入体制を確立します。
 

○リプロダクティブ・ヘルス/ライツを基本として、経済的負担の軽減など不妊治療への支援を拡充します。

(7)介護

 

介護保険施設の増設
 

○特別養護老人ホームなど介護保険施設を増設し、入所待機者をなくします。
 

○住み慣れた地域で暮らしつづけられるように、小規模多機能施設、グループホーム、ケアハウス、有料老人ホームなど多様な施設を大幅に増やします。
 

○訪問介護サービスの大幅な拡充と訪問看護の充実で、高齢者の在宅生活を365日24時間、支える体制をつくります。
高齢者の在宅生活を支えます

 

○「地域医療介護総合確保法」の施行により、介護保険制度は大きく変わり利用者の負担増、サービスの削減などが目白押しです。介護保険制度の出発点である、自己選択・自己決定、利用者本位を貫き、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで、高齢者が尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度の充実に取り組みます。
 

○全国一律のサービスだった要支援者の「訪問介護」と「通所介護」が、市町村の「新しい総合事業」に移行し、2018年度から完全に市町村事業として実施されます。使い勝手のよい「訪問介護」「通所介護」は、独居や老老世帯、認知症の人や家族の生活を支え、介護予防の役割も果たしています。要支援者が必要とするサービスを確実に提供できる体制をつくります。同居家族の有無にかかわらず提供し、サービス提供に市町村格差が生じないようにします。
 

保険料・利用料金の減免
 

○高すぎる保険料を是正します。介護保険料の段階区分をより細かく設定し、低年金、低所得の高齢者の保険料負担を軽減します。公費負担割合の引き上げ、各都道府県に設けられた「財政安定化基金」の活用で保険料の引き上げを緩和します。
 

○介護保険の利用料2割引き上げ対象者の拡大をストップさせます。利用料負担が重荷となって必要なサービスを利用できない低年金、低所得の高齢者が生じないよう、利用料の減免制度を徹底します。
 

○介護施設の食費・居住費が全額自己負担になったことにより、低所得の高齢者の施設利用を困難にしています。補足給付を拡充し利用者負担を軽減します。
 

介護認定の簡素化
 

○要介護者の生活実態やニーズと介護認定結果との乖離により、在宅生活に困難が生じています。事務手続や時間がかかる介護認定の簡素化、ケアマネジャーなど現場の専門家の裁量を大きくするしくみを検討します。
 

介護従事者の処遇改善、人材確保策を充実
 

○介護労働者の正規雇用化を進めるとともに、低賃金を計画的に改善します。再度、法案等を提出し、早急に介護従事者等の給与、当面月1万円増に取り組みます。
 

○施設の人員基準の改善、事務負担の軽減、専門性を高める研修制度の充実などに取り組みます。介護を働きがいがあり、継続できる仕事に改善し就労者を増やします。
 

認知症対策を強化
 

○認知症対策に対する取り組みを強化します。認知症を正しく理解し、患者とその家族を支えるために、認知症基本法の制定に取り組みます。
 

レスパイトケアの拡充
 

○介護を理由に離職する人や進学・就職を断念する若者が増えています。家族が自分自身の生活と介護を両立できるよう支援を強化します。介護休業制度の改正、「レスパイト(休息)ケア事業」(家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等)などに取り組みます。

(8)障がい者施策

 

共に生きる社会を
 

○今年度から障害者差別解消法がスタートしました。同法は障がい者への不当な差別的取り扱いを法的に禁止し、合理的配慮の提供を国・自治体に義務付け、民間事業者にも努力義務を求めています。同法をテコに、障がいのある人もない人も、互いに認め合いながら共に生きる社会をつくります。国やすべての自治体に相談窓口を設けます。同法の実効性を高めるために紛争解決機関の設置をめざします。
 

権利条約の理念を政策に
 

○2010年に障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と、国(厚労省)が締結した基本合意文書、2011年に障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会がまとめた「障害者総合福祉法」(仮称)を創設するための骨格提言、日本政府が2014年に批准した障害者権利条約に則って障がい者施策をすすめます。
 

○国際的な水準による「障がいの定義」を法制度に導入し、障がい制度の谷間を解消します。家族の収入に依拠する利用者負担制度を止め本人の収入のみによる応能負担とします。障害程度区分制度の廃止など支給決定の見直しを行います。低所得者について自立支援医療を無償化します。手話言語法の制定に取り組みます。
 

○先の障害者総合支援法の改定により介護保険優先原則が徹底されることは問題です。障害福祉サービスを受けていた障害者が65歳を境に介護保険へ移行され、無料だった利用料が1割負担となりサービスの内容も縮小されるなどの問題がおきています。障害者の生活の水準や質が引き下がることがないよう、新設される低所得者の利用料軽減の対象を拡大し、障害の特性等に応じて、どちらかの制度を選択できるようにします。
 

障がい者の働く場と所得保障
 

○改正障害者雇用促進法により、障害者が職場で働きやすくするための配慮が義務となりました。障がい者が職場に適用できるよう支援をするジョブコーチを増やし、障がい者の働く場を拡大します。
 

〇一般就労と福祉的就労の中間就労の場を増やし、労働者として身分保障がなされ、地域で自立して生活ができるよう施策を進めます。
 

〇生活保護制度の厳格化と、生活扶助基準の引き下げが行われるなかで、障害者年金にも影響が及んでいます。障がい者の所得保障に取り組みます。
 

〇精神・知的障害に関する障害基礎年金の認定の地域格差が問題となるなか、申請しても支給や更新がされないケースが頻発しています。至急、実態を調査し、障がい者の生活を保障するために必要な措置を講じます。
 

○身体・知的障がい者と同等に精神障がい者についても、JRなどの公共交通機関の運賃割引制度の適用対象にします。


インクルーシブ教育の普及
 

○障害のある子どもが十分に、幼児教育、教育を受けられるために合理的配慮とその基礎となる環境整備をすすめます。


〇共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システム(包容する教育制度)の理念を尊重し、障がいのある子もない子も、同じ場で共に学ぶ場を広げていきます。

(9)男女平等

 

均等待遇の実現
 

○日本の男女の賃金格差は大きく、男性正社員の賃金に比べ、女性正社員は約7割、女性非正社員は約5割に過ぎません(2014年賃金構造基本統計調査)。働く女性の約6割がパート・契約社員・派遣社員など非正社員であり、正社員でもコース別等、人材活用の仕組みによる格差が容認されているからです。男性と女性、正規と非正規の均等待遇の実現に向けて、ILOが示す同一価値労働同一賃金原則の導入、間接差別禁止規定の強化など男女雇用機会均等法の全面改正をめざします。
 

〇長時間過密労働、保育所や介護施設等の整備の遅れが女性の女性の就労を阻んでいます。人間らしい労働時間に是正し、時間外や休日労働分等は新規雇用へ振り向けます。仕事と生活の両立支援を強化します。
 

〇マタニティ・ハラスメント(妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得を理由とする不当な扱い)を防止する義務を職場に徹底します。育児介護休業制度は非正社員にも保障されています。同制度を活用できるよう職場の意識や環境を整えます。育児休業のパパ・クオータ(父親割り当て)制度を導入します。
 

○女性比率が高い保育士、介護職、看護師などの賃金、人員配置基準を引き上げ、人材の確保、養成に取り組みます。ケア労働の安全・安定を確保することが、子ども・高齢者・病人のいる労働者の安心、雇用の継続につながります。
 

公平な税制・社会保障制度
 

○男性稼ぎ主(専業主婦)世帯を優遇する税制や社会保障制度が、女性の働き方や生き方を狭めています。とくに、世帯の所得税を減らすことができる配偶者控除(妻の給与年収103万円以下)・特別配偶者控除や、妻が夫の扶養となり厚生年金や健康保険料を払う必要がない制度(同130万円以下)が、妻の就労を制限し女性全体の低賃金構造を助長しています。足かせをはずし女性の労働権を確立することこそ、本人の収入や将来受け取る年金額を上げ、経済の活性化、社会保障制度の安定化につながります。家計がマイナスにならないよう基礎控除の引き上げとセットで配偶者控除等の解消に取り組みます。
 

〇ライフスタイルは多様化しています。世帯単位を個人単位に転換し、公平な税制、社会保険制度に改革します。
 

〇高齢女性の貧困化は深刻です。所得比例方式の年金制度と最低保障年金(全額税方式/月額8万円)を組み合わせた制度をつくり、低年金、無年金をなくします。
 

女性に対する暴力の根絶
 

○性暴力禁止法の制定に取り組みます。先行して性暴力被害者支援法(2016年通常国会に全野党で共同提案)を成立させ、被害者が支援を一元的に受けることができるセンターを各都道府県ごとに設置します。


〇女性への人権擁護の理念が欠落し、買い手の男性が罰せられない売春防止法を抜本的に改正します。


〇在日米軍基地があるゆえに繰り返される性暴力事件を許しません。米軍基地の撤去に向け全力を挙げます。


男女平等社会の基盤づくり
 

○憲法24条によって家父長制度が廃止され日本は男女平等に踏み出しました。しかし自民党の憲法改正草案は、家族を基礎単位とし家族の助け合いを義務とするなど、性別役割の固定化を図ろうとしています。憲法24条の改悪を許さず、個人の尊厳と両性の本質的平等の権利を守ります。
 

○民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年令(18歳)を実現します。戸籍法を改正し、婚外子に対する差別的規定をなくします。
 

○「国民希望出生率1.8」を安倍政権が打ち出してから、出産数や出産年齢の引き下げに関する市長や校長の不用意な発言や、若い女性の生き方に圧力をかけかねない行政の冊子の出版が相次いでいます。リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点を徹底するとともに、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。
 

女性議員を増やす
 

○女性参政権が実現し70年たってなお、日本の女性国会議員は衆議院で9%、参議院15%に過ぎません。諸外国の例にならって女性議員の増加に有効なクオータ(割り当て)制度の導入を実現します。「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」(野党で共同提出)の成立をめざします。


〇社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にするという政府目標(202030)が実現できるよう積極的な差別是正措置を講じます。

(10)子ども、子育て支援

 

保育の質と量を確保します
 

○「保育園落ちたの私だ」のブログをきっかけに、働く親たちの悲痛な叫びと怒りが広がりました。保育を必要とするすべての子どもが入所できるよう認可保育所、認定子ども園の大幅な増設に取り組みます。障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制整備に取り組みます。保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめます。


○保育士の労働条件の改善なくして待機児童対策は進みません。保育士等の給与を当面月5万円引き上げる「保育士等処遇法案」(衆議院に共同提出)を実現します。
 

〇政府の待機児童解消緊急対策は規制緩和による詰め込み保育です。人員配置や面積基準が国の最低基準より高い自治体に対し、国基準に下げて受け入れ数を増やすことを求めていますが、国の最低基準は非常に低く安心・安全面で問題です。保育士不足のなかで、さらに過重負担を強いることは現場を疲弊させます。やむを得ず実施する場合でも、地域と期間を厳格に限定し、認可保育所などの増設とセットで行うことを求めます。
 

○子ども・子育て支援に必要な安定した財源の確保、公有地等の提供、保育の質を点検監督する仕組みづくりなど、国が公的責任を果たすよう強く求めます。
 

〇学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善、運営・保育内容の向上に取り組みます。
 

子どもの貧困問題をなくす
 

○家庭収入が少なく食事が取れない、病院へ行けない、進学を断念するなど、日本の子どもの6人に1人、ひとり親家庭の子どもの2人に1人が貧困のもとで暮らしています。先進国のなかで最悪の状況です。「子どもの貧困対策推進法」は自治体に「子どもの相対的貧困率」の調査を求めていますが実施したのは沖縄県のみです。早急に全都道府県、政令市で調査を実施させます。国に貧困率削減の目標を定めさせ、貧困の連鎖を断ち切る取り組みを強化します。
 

〇児童扶養手当の所得制限の引き上げ、多子加算額の支給額を逓減させないこと、支給回数を増やすことなど法改正に取り組みます。非婚のひとり親に対する寡婦控除の適用拡大などに取り組みます。
 

○子どもの医療費無料化について全国一律の制度をつくります。国民健康保険制度における子どもの医療費助成に関する国庫負担金等の減額調整措置を早急に廃止します。
 

○離婚した父親の8割は子どもの養育費を払っていません。養育費や面会交流の取り決め制度を整えます。
 

○各地域で、子どもの居場所づくり、学習支援、子ども食堂など多様な支援が広がっています。支援団体、自治体、国の連携協力を強化します。
 

子どもへの虐待をゼロへ
 

○「子育て世代包括支援センター」をすべての市町村に設置し、母子保健から児童福祉への切れ目のない連携の仕組みをつくり、児童虐待の防止に取り組みます。
 

〇中核市・特別区の児童相談所の設置を推進します。児童相談所職員の専門性の向上、専門職の配置、人材育成・確保、財政を確保します。子どもの安全を確保するために初期対応が迅速・的確に行えるよう市町村と児童相談所の体制や権限、連携協力を強化します。
 

子ども省をつくる
 

○子どもの権利条約に則って、子ども・子育てに関する政策立案を一元的に推進する「子ども省」を検討します。すべての子どもの成長を支える観点から、保育と幼児教育の一元化をすすめます。
○子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、子どもオンブズパーソンの実現に取り組みます。

(11)生活保護・生活困窮者支援

 

○生活保護基準の引き下げは低所得者にかかわる多くの制度に影響を及ぼし、また、最低賃金にも影響するなど、負のスパイラルや貧困の連鎖にかかわります。生存権を保障する観点から生活扶助基準、住宅扶助基準と冬季加算の引き下げをやめさせます。
 

○生活保護制度の運用にあたっては、申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないよう現場に徹底します。福祉事務所や各相談窓口に申請書などを設置し、必要な人が利用しやすい制度にします。
 

○生活保護制度は生存権を保障する最後のセーフティネットであり、国の責任において確実な財源保障を行います。
 

○生活困窮者の支援制度が昨年度から始まっています。働きたくても働けない、住むところがない等、生活全般にわたる問題を専門支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して横断的総合的に解決に向けて支援を行います。社会とのつながりの再構築をめざすという視点を基本に据え、すべての自治体が実施できるよう国の援助を強めます。
 

○新たな生活困窮者支援など業務拡大・高度化などを踏まえて、地方交付税の福祉事務所費の大幅な改善を図り、ケースワーカーを増員するとともに、職員の専門性を高めます。

(12)人権擁護

 

○特定秘密保護法を即時廃止します。司法取引導入や通信傍受(盗聴)の対象事件拡大などを盛り込んだ改悪刑事訴訟法の施行を阻止し廃止へ全力を尽くすとともに、「共謀罪」の新設に反対します。
 

○参考人も含む取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠の開示を義務化します。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づけます。誤判原因を調査するための機関の創設を検討します。
 

○いわゆる「代用監獄」の廃止など、被疑者・受刑者の人権確立に取り組みます。国際潮流を踏まえ死刑廃止を含めた刑罰制度の見直しを行います。「死刑廃止条約」の批准を急ぐとともに、「拷問禁止条約」が遵守されるよう政府を監視します。行刑施設を出所した者の再犯を防ぎ、社会への定着を促進するため更生保護のための施設や制度を強化します。
 

○少年犯罪については少年の特質を踏まえた教育・福祉的な対応を強めます。
 

○犯罪被害者の救済制度を充実・強化します。警察による相談機能の強化をはかります。
 

〇差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」について、その定義を限定・明確化した上で根絶へ向けて「人種差別撤廃施策推進法」制定を進めるなど、総合的な人権擁護政策を推進します。通常国会で成立した理念法(「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」)については保護対象を「適法に居住する日本以外の出身者や子孫」に限定する「適法居住要件」を削除し、条文に「違法」「禁止」と明記するなど、真に実効性のある修正を行うよう強く求めます。
 

○政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。
 

○「人権教育・啓発推進法」の所管を内閣府に移し、政府全体として取り組む体制を整備するなど同和教育、啓発活動を強化し、自治体においても推進します。
 

○裁判員制度や法曹養成制度を司法制度改革の趣旨に沿って見直し、開かれた「市民の司法」を実現します。司法修習生への給費制復活を検討します。
 

○川崎市外国人市民代表者会議のように、外国籍市民との共生をめざす施策や審議機関の設置を推進します。地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃します。外国人学校への支援を強化します。
 

○外国人労働者の労働条件、就業・居住環境の改善に取り組みます。外国人技能実習制度については構造的な問題点を放置したままの「外国人技能実習適正実施法案」「出入国管理・難民認定法改正案」の撤回を求めるとともに、人権侵害を生じさせることのない、制度本来の趣旨に立ち返った抜本的な見直しを行います。
 

○人道的見地から難民及び難民申請者への医療・公的扶助・在留資格付与・就労許可等の支援措置を講じます。申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。
 

○「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族に拡大することを求めます。多民族共生の社会を実現するための取り組みを進めます。
 

○レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティ(LGBT)への偏見解消に取り組み、直面する困難の解消や差別禁止を定めた「LGBT差別禁止法」を制定します。同性婚についても実現を目指します。
 

○言論や報道の自由を侵害するメディア規制の動きに反対します。
 

○マイナンバーの利活用拡大に反対するとともに、システムトラブルの多発、膨大な費用、中小企業の負担増、情報漏えいの危険など問題の多い同制度の廃止を目指します。
 

○個人の権利利益の保護という個人情報保護法の目的を骨抜きにする個人情報の利活用拡大に反対し、個人のプライバシー権・自己情報コントロール権を守ります。

(13)消費者政策の強化

 

○発足した消費者安全調査委員会について、消費者の立場にたった迅速かつ実効性のある事故原因調査と再発防止策の提言ができるよう、予算拡充や調査に当たる専門委員の増員など体制整備を進めるとともに、他の行政機関が行う調査を追認するだけの機関とならないよう独立性確保へ監視を強めます。
 

○消費生活センターを全ての自治体に設置し人員増や相談体制の強化をはかるとともに、消費生活相談員の処遇改善など、消費者行政の総合的な拡充を進めます。「地方消費者行政推進交付金」を拡充し国の財政支援を継続的に行うなど、各地域での消費者施策の実施に対する国の支援措置を強化します。
 

○特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こす「集団的消費者被害回復訴訟制度」について対象を拡大し、悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにします。団体訴訟を担う適格消費者団体や、消費者相談を行っている消費者団体に対する国の財政支援や税制上の優遇措置を講じます。
 

○成立した改正特定商取引法、改正消費者契約法について、インターネット取引をはじめとする通信販売の虚偽・誇大広告に対する契約取消権の付与や、訪問販売・電話勧誘販売に関する事前拒否者への勧誘禁止制度の導入、認知症高齢者に対し合理的な判断ができない事情につけ込んで契約を締結させる「つけ込み型勧誘」の追加など、積み残された課題を早急に加え、真に実効性のある消費者保護行政を実現します。
 

○消費者庁や国民生活センターの地方移転について、消費者の利益を守る司令塔としての情報収集力・発信力の弱体化や独立性担保に大きな懸念があり、拙速な移転に反対するとともに消費者行政全体をどう充実させるかという観点から議論を尽くします。
 

○施行された消費者教育推進法を生かし、消費者教育を体系的に実施します。