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参議院選挙公約2016

選挙公約「詳細版」やPDFファイル等は、後日アップいたします。

一緒にアベ政治の暴走を止めましょう
 アベ政治の暴走を止め、いのちを守り民主主義を私たちの手に取り戻すチャンスが7月10日投票の参議院選挙。
 平和と生活を壊すアベ政治の暴走への対抗軸は、「平和・自由・平等・共生」の社会民主主義。社民党は、一貫して平和憲法にこだわり、働く者と平和のために取り組んできました。そして野党共闘の要石の役割も果たしてきました。社民党は、憲法をいかした政治を進め、格差を是正し、暮らしと雇用の改善に全力をあげます。政治と暮らしはつながっています。皆さんとの絆を強め、政治を変えていきます。
Social Democratic Party

 

 

 

 

 

 

①日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめます。平和憲法を変えさせません。

②集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回し「戦争法」を廃止します。

 

③平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定します。自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に引き戻します。民間人である船員を予備自衛官補として活用する制度の創設など、事実上の徴用の拡大に断固反対します。

 

④6カ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。

 

⑤核廃絶に向け全力で努力します。核兵器の違法化、禁止条約の制定を目指します。「非核三原則」の法制化をめざします。

 

⑥北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。北朝鮮と、拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化について粘り強く交渉します。

 

⑦自衛隊内部の人権侵害を防ぐための、「自衛官オンブズマン」制度の創設をめざします。

 

⑧沖縄県民の民意を無視する辺野古新基地建設に反対します。普天間飛行場の閉鎖・撤去と、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については、米国との再交渉を求めます。将来的に駐沖縄海兵隊の全面撤退を求めます。

 

⑨米軍や米兵・軍属に特権を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求めます。

 

⑩新型輸送機「オスプレイ」の、普天間飛行場からの即時撤去と横田基地への配備撤回を求め、全国での低空飛行訓練に反対します。自衛隊の「オスプレイ」導入にも反対します。

トリクルダウンではなく、ボトムアップによる経済成長の実現
 

①大企業や富裕層を優遇するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、GDPの6割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策を通じ景気回復を達成します。
 

②暮らしと雇用の立て直しを最優先に考え、社会保障制度の充実、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大をはじめとする、「家計を温める経済政策」をすすめます。

 

 



「一体改革」のやり直し
 

①消費税増税は2回も先送り(計4年)となり、しかも社会保障は切り捨てがすすむなど、もはや「社会保障と税の一体改革」は破たんしています。国民本位の社会保障改革に取り組むとともに、社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけ、国民合意にもとづいて負担のあり方を見直す本来の「一体改革」をやり直します。
 

②社会保障の安定・充実と消費税増税を「一体」とするのではなく、(1)ボトムアップの経済政策による税収増、(2)防衛費の縮減や不要不急の大規模公共工事の中止をはじめとする歳出の見直し、(3)官民ファンド・基金事業の縮減、政府資産の活用、(4)消費税依存税制からの脱却と税制全体をパッケージとした税収増などにより、必要な財源を確保します。

消費税増税は中止、公平な税制へ抜本改革


 

 

 

 

 

 

 

 

 

①消費税率の10%への引き上げは、先送りではなく中止します。
 

②所得税の累進性の強化、金融資産課税の強化、大企業向け政策減税の抜本的見直し、法人税率引き上げ(中小企業は除く)など、「所得再分配」機能と「応能負担」を回復させる公平・公正な税制抜本改革を実現します。
 

③タックス・ヘイブン(租税回避地)対策を強化し金融取引税などの国際連帯税を導入します。格差の世代間連鎖をなくすため、相続税・贈与税の課税を強化するとともに、富裕税を創設します。また、高級品への物品税を導入します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人間らしい尊厳ある働き方を
 

①ディーセント・ワーク(尊厳のある人間らしい働き方)の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化します。過労死をなくします。
 

②労働者派遣法を再改正し、派遣労働者の処遇改善、雇用の安定に取り組みます。
 

③長時間労働を是正し雇用を生み出します。勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務時間インターバル制度」を創設します。
 

④残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決制度の導入、解雇規制の緩和など、労働者保護ルールの改悪を阻止します。重要な政策決定の場に労働者代表を参画させます。
 

⑤非正規・有期雇用から正社員への転換を促進します。ILOが示す同一価値労働・同一賃金原則を導入し、均等待遇を徹底します。
 

⑥最低賃金を全国一律、時給1000円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給1500円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。



安心の年金、医療、介護、福祉を
 

①利用者負担増と給付カット等の社会保障制度の改悪に断固として反対します。
 

②低所得の年金生活者に対する支援策に取り組みます。最低保障年金制度をつくり、低年金・無年金を防止します。
 

③基礎年金について、マクロ経済スライドによる調整を中止します。
 

④国民の年金積立金をリスクにさらす株式運用比率の拡大を止めさせます。
 

⑤地域医療を守ります。医師や看護師など医療従事者の数を増やします。医療分野にかかる消費税率をゼロにします。
 

⑥「医療基本法」(仮称)の創設に取り組みます。同法によって、患者の自己決定権を尊重し、最善かつ安全な医療をすべての人が必要な時に受けられる医療制度を確立していきます。
 

⑦医療・介護・住まい・生活支援、福祉などの連携を強化し、継ぎ目のない「地域包括ケアシステム」を地域住民の目線で実現していきます。  
 

⑧訪問介護・通所介護については、サービス水準の低下や市町村格差を招かないようにします。介護保険利用料2割引き上げ対象者の拡大をストップさせます。
 

⑨介護施設を増設し、入所待機者をなくします。当面、給与の月1万円増など介護従事者の処遇を改善します。
 

⑩「認知症基本法」を制定します。家族が自分自身の生活と介護を両立できるよう、介護休業制度の改正、「レスパイト(休息)ケア事業」(家族介護者の休養支援、要介護者の一時預かり等)などに取り組みます。
 

⑪障がい者差別をなくすために、「合理的配慮の提供義務」をまず公的機関に徹底し、共に生きる社会をつくります。障がい者の働く場を拡大します。障がい者の所得保障に取り組みます。
 

⑫生活保護基準の引き下げや冬季加算の引き下げをやめさせます。横断的総合的な生活困窮者支援を実施します。

子ども、子育て支援

 

①保育の質の向上と量の拡大を車の両輪ですすめ、「待機児童ゼロ」を実現します。公有地等の活用などもすすめながら、認可保育所、認定子ども園を大幅に増やします。障がい児保育、病児保育、一時保育などの体制も整備します。
 

②保育士等の給与を当面月5万円引き上げるなど、保育・幼児教育従事者の待遇改善を図り、人材養成・人材確保をすすめます。
 

③学童保育の量的な拡大と質的な拡充、指導員の処遇の改善に取り組みます。
 

④児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。子どもの貧困の実態を地域ごとに細かく調査し、貧困の連鎖を断ち切るために包括的な取り組みを強化します。
 

⑤ひとり親家庭の就労状況の改善、児童扶養手当など社会保障給付の強化、仕事と子育ての両立支援策の拡充、非婚のひとり親に対する寡婦控除の適用拡大などに取り組みます。
 

⑥子どもの相談・救済機関となるチャイルドラインの拡大、子どもオンブズパーソンの実現に取り組みます。
 

⑦子どもの居場所づくり、学習支援、「子ども食堂」など地域の多様な支援を促進します。子ども・子育て政策を一元的にすすめるため、「子ども省」の設置を検討します。

男女共同参画

 

①クオータ(割り当て)制度、女性候補者への支援強化、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備等で女性議員を増やします。


②男女が共に家族的責任を担うことができるよう、育児・介護の社会化、働き方や性に中立的な社会保障制度をめざします。育児休業のパパ・クオータ(父親割り当て)制度を導入します。
 

③男女の賃金格差の是正、非正規労働者の正規化、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組みます。
 

④民法を改正し、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年齢(18歳)を実現します。
 

⑤「性暴力禁止法」と「性暴力被害者支援法」を制定します。
 

⑥リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点から、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。

人権

 

①特定秘密保護法を即時廃止します。「共謀罪」の新設に反対します。
 

②差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」の根絶に向けて全力で取り組みます。
 

③「LGBT差別禁止法」を制定します。同性婚についても実現を目指します。
 

④言論や報道の自由を侵害するメディア規制の動きに反対します。
 

⑤システムトラブルが多発し、個人情報の漏えいや国家による国民監視につながるマイナンバーに反対します。

①心の悩み相談、就労と生活支援、住宅支援、多重債務者支援など、ワンストップ窓口の開設に取り組みます。
 

②若者に民主主義の担い手として市民権を行使してもらうための「シチズンシップ(主権者)教育」を充実するとともに、政治活動の自由を拡充します。
 

③若者の政治参画をすすめるため、被選挙権を当面5歳引き下げることをめざします(衆議院議員・市町村長・自治体議員は20歳、参議院議員・都道府県知事は25歳へ)。立候補休職制度の導入や供託金の引き下げを実現します。
 

④若者とともに、クリーンな政治を実現します。多様な民意が議席数に反映するよう、比例代表を中心とした選挙制度へと抜本改革します。「政治とカネ」の疑惑を徹底的に解明するとともに、政党への企業団体献金を全面的に禁止します。
 

⑤若い世代の声を行政に反映させ、若者政策を総合的に推進するため、「若者庁」の設置を検討します。
 

⑥小学校30人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大を着実に実現します。
 

⑦いじめを許さず、共に学び共に生きるゆとりある学校を実現します。教育予算を国際標準のGDP5%水準に引き上げます。私学への助成を拡充します。
 

⑧高校授業料無償化制度を復活させ、外国人学校等にも差別なく適用します。
 

⑨高等教育(大学、大学院等)の学費無償化をめざします。奨学金は無利子を原則とし、「所得連動返還型無利子奨学金制度」をより柔軟な制度に転換します。20年~25年継続して返還した者に対しては残債務の返還を免除するようにします。国の制度として返還義務のない給付型奨学金制度を創設します。
 

⑩アニメや漫画などのクリエーター、プログラマー、デザイナーの賃金・労働条件の実態把握と雇用環境の改善に取り組み、離職者の再就職を支援します。
 

⑪各種の若者支援事業における年齢制限を「団塊ジュニア世代」に拡充します。

 

①東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげて取り組みます。
 

②東京電力福島第一原発事故の被害者に寄り添い、被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。自主避難者を含めて避難指示区域の内外を問わず「避難する権利」を尊重します。国・東京電力の判断による一方的な補償の打ち切りは認めません。
 

③国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含めて健康検診や治療費について国と東京電力に負担させます。
 

④「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を改め、支援対象地域を拡大し、子どもを放射能から守ります。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。
 

⑤原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。九州電力川内原発は即時停止します。
 

⑥原子力事業者に30キロ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけます。実効性のある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。
 

⑦遅くとも2025年までの脱原発実現を定めた「脱原発基本法」を制定します。原発に依存しなくてすむよう、立地自治体への支援や地域振興策を強化します。
 

⑧再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%をめざし、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。
 

⑨高速増殖炉「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは全面撤退します。

 

TPP反対・農林水産業を守る
 

①農林水産業と地域を破壊し、国民の食の安全を脅かすTPP(環太平洋経済連携協定)参加に断固反対します。「農産物重要5項目」の関税維持を求めた国会決議に違反するTPP協定案の国会での承認を阻止します。全ての交渉経過記録の公開を強く求めます。
 

②農業者戸別所得補償制度の法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充を進め、規模の大小を問わず農業経営をしっかりと支えます。環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、「2020年に食料自給率50%以上」をめざします。中山間地域や条件不利地の切り捨てにつながる遊休農地への課税強化に反対します。企業の農地所有解禁を許さず規制を強めます。
 

③畜産・酪農業に対し、「肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)」「養豚経営安定対策事業(豚マルキン)」の法制化と補てん割引の引き上げをTPPに関わりなく早急に実施するなど、持続的に営農できるよう振興対策を強化します。政府の規制改革会議が求めている指定生乳生産者団体制度の廃止に強く反対します。
 

④食材偽装や農薬混入問題への対策強化、遺伝子組み換え食品への規制強化、食品への放射線照射反対なども含めて、食の安全の取り組みを進めます。輸入農産物・食品への監視・規制を強化します。
 

⑤「森林・林業再生プラン」に基づく森林整備を着実に実行します。国産材、地域材の需要拡大と安定供給体制を確立し、そのために必要な担い手を育成します。
 

⑥里山や棚田、里海など、日本の美しい原風景や地域に深く根ざした文化を守ります。

豊かな地域づくり

 

①権限・財源の移譲を進め、分権・自治の日本をつくります。現在6対4となっている国税と地方税の割合を当面5対5にすることをめざします。地方交付税の総額確保、交付税率の引き上げを実現します。地方交付税の恣意的な配分に反対します。
 

②地方自治法を全面的に見直し、「地方自治基本法」を制定します。
 

③住民ニーズに合った公共サービスの質・水準を確保します。TiSA(新サービス貿易協定)交渉の徹底した情報公開を求めます。
 

④「公契約法」や「協同労働の協同組合法」を制定し、地域の雇用をつくります。
 

⑤公務員の労働基本権を回復し、民主的で透明な公務員制度を実現します。「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。
 

⑥「選択と集中」の名の下に、中山間地、小規模町村を切り捨てることは認められません。住み慣れたまちで、いつまでも安全、安心、快適に暮らせるようにしていくため、それぞれの地域の特色をいかした地域再生をすすめます。
 

⑦企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小・小規模企業を「社会の主役」と位置付けるため、「中小企業憲章」を国会で決議し、当初予算における中小企業支援予算を拡充します。また、中小企業の法人税率を恒久的に11%に引き下げます。
 

⑧「カジノ解禁法」(カジノを含む統合型リゾート開発)に反対します。

交通・住宅

 

①地域の住民の移動を保障するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を拡充します。
 

②タクシー事業の適正化を推進します。自家用車のライドシェア(相乗り)として進められている「白タク」の合法化に反対します。
 

③繰り返される高速バスの事故を検証し、安全規制を強化します。
 

④「住宅基本法」を制定し、「居住の権利」を保障する観点から、住宅政策を抜本的に見直します。公営住宅の供給拡大、空き家等の活用、家賃補助の充実、公的保証制度等の総合的な「住宅支援制度」を創設し、すべての人に安定した住まいを保障します。

みどり・環境

 

①温室効果ガスを2050年までに1990年比80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくるなど、地球温暖化防止対策を推進します。
 

②大規模公共事業を見直します。
 

③水俣病の全容解明と認定基準の全面的見直しを行い、全ての被害者への補償・救済を図ります。アスベスト被害やカネミ油症患者をはじめ、公害問題の全面解決と全被害者の補償・救済に取り組みます。
 

④「犬猫殺処分ゼロ」実現をめざします。

①「人間の復興」をめざし、東日本大震災及び熊本・大分大地震の復旧・復興と被災者・避難者へのきめ細やかな生活支援に全力で取り組みます。
 

②災害公営住宅の整備を急ぎます。
 

③被災者生活再建支援制度の支援上限を最高500万円に引き上げ、適用範囲を緩和します。
 

④避難所や仮設住宅での孤独死、震災関連死をなくします。震災関連死について、国による統一基準を作成します。
 

⑤激甚災害への指定を迅速化します。広域災害に対応するため、自治体の枠を超えた防災計画を策定します。大規模な「災害対応一括交付金」を制度化します。
 

⑥活発化する地震・火山・ゲリラ豪雨・竜巻などの観測・研究体制の強化をすすめます。
 

⑦復興予算の無駄づかいの一掃と、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善をすすめます。
 

⑧災害関連法制を抜本的に見直します。
 



 

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