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参議院選挙公約2016 総合版 

CHANGE 6 復興

(1)熊本・大分大地震からの生活再建
 

○東日本大震災の教訓を踏まえ、被災者に寄り添い、「人間の復興」をめざし、生活再建に全力で取り組みます。
 

○避難の長期化が予想されるため、避難生活の質の改善、住まいの確保への対策を講じます。被災者の所有地における仮設住宅の建設などへの助成など、災害救助法の柔軟な運用を実施します。
 

○高齢者、障がい者、患者、女性、子ども、外国人など「災害弱者」の立場に置かれる方の状況・ニーズを把握し、きめ細かい支援を講じます。東日本大震災時に実施された「復興支援員」制度を熊本・大分大地震にも適用し、被災者の見守りやケアを拡充します。
 

○被災自治体の負担が発生しないよう特別法を制定します。復興財源確保のために、復興特別法人税を創設します(東日本大震災の復興財源確保のための復興特別法人税は1年前倒しで廃止)。
 

○解体現場やがれき置き場でのアスベスト(石綿)対策に万全を期します。
 

○東日本大震災、熊本・大分大地震の教訓を踏まえ、中小企業の二重ローン対策やグループ補助金などの制度を随時、恒久的な制度とします。
 

○田植え前のコメ農家を含め被災農家に対する保障に万全を期します。また農業の継続に向け、田畑、水路、ビニールハウス、農業施設、畜舎、農業用機械などの再建支援策を講じます。
 

○熊本城など国の重要文化財や、県や市町村の指定文化財等の修復に対し、国の支援制度を拡充します。旅行のキャンセルが相次いでいることから、観光業への支援策を講じます。
 

○被災し全線運休中の第三セクター南阿蘇鉄道の復旧・再建を支援します。

(2)東日本大震災からの復興

 

〇東日本大震災の「集中復興期間」の打ち切りと被災自治体に対する復興事業費の地元負担導入を許さず、集中復興期間を復旧・復興が成し遂げられるまで延長し、その間、国の全面的な財政支援を継続・拡充するよう安倍政権に強く求めます。復興予算の無駄づかいの一掃と、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を進めます。
 

〇未曾有の東日本大震災から5年余を迎えてもなお、現在進行形の深刻な災害が続いています。「人間の復興」をめざし、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者・避難者へのきめ細やかな生活支援に全力で取り組みます。生活再建へ、一日も早い災害公営住宅の整備に全力を尽くします。避難生活の長期化に伴う仮設住宅の住環境悪化に対し、早急な修繕・追加工事の実施と十分な財源確保、不自由な環境が続く居住者の健康診断や心のケアなど、仮住まいの期間をハード・ソフト両面で支援する万全の体制を確立します。
 

○災害復旧・復興にかかる事業について、人材不足、事務量の増大や入札不調、資材の不足等に起因する事業の遅延などの進捗状況を考慮し、予算にかかる事故繰越の要件、手続きの緩和、事業期間制限の緩和などをはかります。
 

○「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)」制度など被災企業支援策の長期継続、要件・対象範囲の拡大、柔軟な運用によって質・量ともに十分な雇用の受け皿を確保するとともに、労働局やハローワークが自治体と連携して就職支援対策を強化します。雇用のミスマッチ解消に向けた職業訓練の充実をはかります。福島第一原発の廃炉作業や除染業務就労を含め、復興事業に従事する全ての労働者について労働安全衛生や健康管理対策を徹底します。
 

○鉄道・道路・港湾・河川・橋梁・下水道・病院・通信などの公共インフラと、農地や漁港、農産物・水産物関連施設など産業施設の早期全面復旧、防災拠点や教育・研究施設の再建整備、地域コミュニティの一日も早い再生に全力を挙げます。
 

○被災地で進む公的支援の縮小に歯止めをかけます。被災者に対する国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障がい福祉サービス利用料・保育料などの負担金の減免や、失業給付延長などの社会保障分野、所得税・住民税の減免などの税制分野について、被災者が一定の生活再建を果たすまで、支援が打ち切られることのないよう法整備を進めます。
 

○震災で肉親を失った遺族や生活・事業基盤を失った被災者が精神的に追い詰められることのないよう、全額国庫負担による生活保護制度の迅速・弾力的な運用や「自殺対策緊急強化基金」の設置期限を延長し大幅な基金の積み増しを実施するなど、長期にわたる万全の支援策を講じます。
 

○経済的理由で就学の機会が奪われることのないよう、学費・入学金・給食費などの減免を実施するとともに、無償給付型や地域特別枠を含む公的奨学金制度の拡充をはかります。改修の遅れている被災校舎や、被災地からの転入増に伴いプレハブ校舎を余儀なくされた内陸部の学校について校舎の再建や修復を急ぎ、子どもたちの教育環境の改善・充実につとめます。
 

○被災自治体への人的支援については、引き続き必要とされていることから、政府の責任で全国的な支援体制を確立し、被災自治体からの要請人員数を充足させるようにします。支援を行った自治体に対する十分な財政支援を行います。被災地での人材不足が深刻な医師・看護師、介護職員、保育士、技術職員等の確保対策を推進します。被災した児童・生徒に対するきめ細やかな心のケアや学習指導を継続実施できるよう、被災県への中長期的な教職員の加配措置を充実させます。復興を最前線で担う被災自治体職員の確保へ、全国からの職員派遣増加や経験者を中心に中途採用できる十分な交付税措置、職員への心のケアの拡充など、支援策を早急に強化します。

(3)防災・減災・生活再建

 

○被災者生活再建支援制度における支援額の引き上げ(最高500万円に)、支給対象の拡大を実施します。


○今後の大規模災害に対応できるよう、国庫補助率の引き上げや都道府県拠出金に対する特別交付税措置等の支援を講じ、被災者生活再建支援基金の財務基盤を強化します。
 

○災害救助法に関する、国の負担率を引き上げます。
 

○全国的な防災・減災の取組を着実に推進するため、十分な予算を安定的・継続的に確保するようにします。
 

○大規模な「災害対応一括交付金」を制度化し、府省を超えた使途の弾力化をはかります。
 

○従来の想定を超えた災害リスクから国民の生命・財産を守るため、防災・減災対策に資する社会資本整備を推進します。災害発生時の多重性(リダンダンシー)を確保した交通インフラの整備を促進します。上流部のダムやスーパー堤防の建設などから、公共事業の質を転換し、身近な地域の堤防などへの災害対策を強化します。
 

○防災拠点である自治体庁舎、避難所施設、学校、民間施設、住宅等の耐震化に対する財政支援を充実します。
○広域災害に対応するため、自治体の枠を超えた防災計画を策定します。自治体同士の相互応援態勢を日頃から確立します。

 

○災害弔慰金の支給対象である「災害関連死」について、自治体によって認定率が異なるため、国による統一基準を作成します。また、災害弔慰金の趣旨を踏まえ、支給額に差が出ないよう対策を講じます。
 

○義捐金や災害弔慰金の収入認定により生活保護が打ち切りとならぬよう対策を講じます。
 

○高齢者や障がい者、乳幼児などを受け入れる「福祉避難所」の耐震化ならびに周知徹底を図ります。
 

○ペットとの同行避難に関する避難所の体制整備を促進します。
 

○支援物資の滞留が発生しないよう、県と民間事業者との連携強化(支援物資の保管・管理に係る協定の締結)、道路の渋滞対策に万全を期します。
 

○被災地における災害廃棄物の処理に対する支援を拡充します。
 

○激甚災害への指定を迅速化します。
 

○災害救助法をはじめ防災、救援、復旧・復興関係法令を抜本的に見直します。
 

○国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、地震等の災害の防除や被害の軽減など、市民生活を守る上で大事な役割を担っている消防を充実強化するため、消防職員・消防防災支援要員を抜本的に増員します。消防団を中核とした地域防災力を充実します。
 

○緊急消防援助隊をさらに充実強化します。
 

○活発化する地震・火山・ゲリラ豪雨・竜巻・土砂災害などの観測・研究体制の強化を進めます。
 

○被災した鉄道を早期に復旧するため、黒字会社でも国が財政支援できるよう、鉄道災害復旧補助制度を抜本的に見直します。当面、治水事業などほかの事業との連携によって、復旧を円滑に進めていきます。