1/1

参議院選挙公約2016 総合版 

CHANGE 5 地域

(1)TPP断固反対

〇日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与えるTPP(環太平洋経済連携協定)への参加に断固反対し、豊かな森林や里山、田園、河川や海など美しい農山漁村の景観を守ります。「合意」内容は「農産物重要5項目」の関税維持を求めた国会決議違反は明白であり、「合意」の破棄と協定からの即時撤退を安倍政権に厳しく要求するとともに、国会での承認阻止に総力を挙げます。安倍政権が黒塗りとしている日米閣僚協議の記録など、日本と参加各国との交渉経過記録を全て公開するよう強く求めます。
 

○「重要5項目」をはじめ、過去の貿易協定で日本が関税を撤廃したことのない農林水産物834品目について関税堅持を強く求めます。
 

○TPPの悪影響は国民生活の隅々に及びます。多国籍企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴える権利を保障する「ISDS条項」を許さず、食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品表示など食の安全基準・規制、国民皆保険制度や共済制度、公共サービスなど、日本独自の制度がTPP参加によって緩和・変更され、国民の生命や生活が脅かされることは断じて認めません。

(2)農林水産業の再生


〇安倍政権の新自由主義的な農政改革路線と全面的に対決し、農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力を挙げます。
 

○農協改革について厳しく監視し、協同組合の精神に立った地域インフラとしての総合農協を守り「全農」の株式会社化を許さず、准組合員の利用制限を認めません。
 

○農業委員会・農業生産法人の改革も、無秩序な開発を防ぐ「農地の番人」としての農業委員会の在り方を堅持し委員公選制の復活を目指すとともに、企業の農地所有解禁につながりかねない農業生産法人の出資要件緩和に強く反対し規制再強化を求めます。
 

○「農地中間管理機構(農地バンク)」については企業中心の農地集積にならないよう監視を一層強化するとともに、農業委員との連携を強め、農業者の合意を前提に地域の実情を踏まえ必要かつ無理のない農地集積・規模拡大を進めます。中山間地域や条件不利地の切り捨てにつながる遊休農地への課税強化に強く反対し、耕作放棄地解消のための助成措置を充実させます。
 

〇農家の経営基盤を危うくする農業者戸別所得補償制度の縮減・廃止を断じて許さず、その法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充を進め、規模の大小を問わず農業経営をしっかりと支えます。
 

○コメの直接支払い交付金や米価変動補填交付金の廃止を撤回し、制度を拡充します。環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、食料自給率は「2020年に50%以上」を目指すとともに、青年農業者への長期無利子資金の拡充や新規就農者への農地の優先賃貸使用の推進など、特に若い世代が希望を持って農業に取り組める環境を整備します。
 

○小麦や飼料の20%以上を米粉や飼料米・稲でまかなう「田んぼの底力をいかす農業改革法」をつくります。強制的な生産調整(減反)は廃止し、生産数量目標は当面、適地適作や地域の営農体系を尊重し、生産者の理解と自発性に基づき自給率目標にかなうものとします。
 

○畜産・酪農業に対し、粗収益が生産費を下回った場合に差額の8割を補てんする「肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)」「養豚経営安定対策事業(豚マルキン)」をTPPと関わりなく法制化と補てん割合の引き上げを早急に実施し、高騰する配合飼料価格対策では飼料購入費の補助拡大や「配合飼料価格安定制度」の弾力運用など、持続的に営農できるよう振興対策を強化します。政府の規制改革会議が求めている指定生乳生産者団体制度の廃止に強く反対します。
 

○食材偽装や農薬混入問題への対策強化、遺伝子組み換え食品への規制強化、食品への放射線照射反対なども含めて、食の安全の取り組みを進めます。
 

○輸入農畜産物・食品への監視・規制を強化します。米国が日本のTPP交渉参加条件とした米国産牛肉の輸入条件緩和を元に戻すとともに、全頭検査・トレーサビリティの徹底・全ての特定危険部位の除去・飼料規制などBSE(牛海綿状脳症)対策を再開・強化します。米側が求めている、米国産牛を原料とするゼラチンやコラーゲンの輸入は認めません。
 

○すべての飲食料品に流通経路を明確にする「トレーサビリティ制度」を導入。外食・中食産業などでの原料原産地の表示を義務化し、加工食品の原料原産地表示を大幅に拡大します。
 

○農林水産業の6次産業化を進め、農業と地域商店街との連携を強めて食を核にした町づくりを進めます。また資源の循環、再生可能エネルギー産業の創出などで低炭素社会構築をリードする地域として農山漁村の付加価値を高め、新たな雇用を創出し地域を活性化します。
 

○水産物の安定供給維持と漁業者の所得向上へ「資源管理・漁業経営安定対策制度」を着実に推進し、漁業者むけの無担保・無保証人型の融資の推進、利子助成等を実施します。漁業用燃油価格や養殖用配合飼料価格が高騰した時に補填金を交付する「漁業経営セーフティーネット構築事業」予算を増額するとともに、気候変動や災害などによる水産資源の被害に対し政府の財政支援を拡充します。沿岸漁場やゆたかな里海を再生し食用魚介類の自給率を向上させるとともに、漁業の6次産業化(加工・流通、観光、民泊、漁業体験など)の推進、産地ブランドの確立、産直や直売を進めます。沈没事故による人命の救出体制の確立や社会保障制度の充実など漁業者の労働環境を改善し、暮らしや人権を守ります。
 

○「森林・林業基本計画」に基づく森林・林業の再生、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、森林整備の推進と地球温暖化防止森林吸収源対策に係る必要な予算を確保し、森林整備を着実に進めるとともに、活用期を迎える地域材の利用拡大と安定的な供給をはかり、そのために必要な担い手を育成します。地域振興、山村振興をはかるため、国の発注する事業について、流域や都道府県を単位に、地域の事業体が優先的・安定的に事業を受注できる方式にあらためるとともに、地域の資源を活用し、林業をはじめとした産業の振興による事業と雇用の創出、山村への定住に向けた方策を推進します。

(3)分権・自治の推進

 

自治体改革
 

○日本国憲法は、「民主主義の学校」である地方自治を保障しています。戦争遂行の国家総動員体制を支えた地方支配システムを否定し、平和と民主主義を根付かせることで戦争への道を防ぐものとなることを期待しているからです。憲法の「地方自治の本旨」に基づき、地方自治を充実・発展させ、住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります。
 

○権限・財源を一体として地方へ移譲するなど、分権・自治を積極的に推進します。住民ニーズにかなった、「現場からの積み上げ型」の改革案の策定など、地域に根ざした分権・自治の取り組みを推進し、自治体への権限移譲を進めるとともに、自治体の事務に対する国の義務付け、枠付けを縮小・廃止します。但し、生存権や安全の確保、人間の尊厳や子どもの成長に深くかかわる公共サービスについては、国際的な人権基準に則って国が最低基準を設けるとともに、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。
 

○地方自治法を全面的に検証した上で、抜本的に改正し、「市民自治」を基本にすえた「地方自治基本法」を制定します。住民の意思を直接、自治体の選択に反映させるため、住民投票の制度化や直接請求制度の改善に取り組みます。
 

○各自治体が「総合戦略」を策定する際には、地域の実情をより的確に反映するものとなるよう、住民やNPO、労働組合など、地域の関係者の参画を求めます。
 

○さまざまな特区制度や地域再生制度を活用した自治体の提案・申請においては、市民(住民)に情報公開を行い、地域社会の活性化に資するものかについて、市民(住民)を含めた関係者の参画による検証と合意形成を図ります。
 

○道州制には、住民不在であること、域内格差の拡大につながりかねないこと、身近な行政が後退すること、憲法の規定する直接請求や、地方特別法に対する住民投票の意義が損なわれることなどの疑問があり、まず現行の二層制の下での分権を推進します。都道府県を広域的な「自治体」としてもっと住民との関係を充実させるとともに、広域の行政課題に対しては、広域連合を活用します。
 

○市民に身近な基礎的自治体がその能力や地域の実情に応じて権限・事務を選択できるようにして、すべての基礎自治体が自律可能な都市制度の確立をめざします。政令指定都市制度の見直しを行い、地域特性や実情にあわせ、創意工夫ある施策が展開できるよう、あるべき大都市制度のあり方を検討します。
 

○地域(市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など)における市民(住民)参加のしくみを追求し、小さな自治(自治体内分権)を実現します。
 

○「国と地方の協議の場」の積極的な活用や一層の充実を図ることなどにより、国と地方が実効ある対話を積み重ね、地方の意見を確実に国政に反映させるようにします。また、分野別分科会を設置し、政策の企画・立案段階から地方が参加できるようにします。
 

○国の地方出先機関の見直しについては、国と自治体の役割分担と事務・権限、財源などのあり方を十分に検討したうえで実施します。
 

○自治体議会の改革を進めます。政務活動費を外部チェックする仕組みを広げます。
自治体税財政の充実強化

 

○税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築します。所得税・消費税などの移譲を進め、現在6対4となっている国税と地方税の割合を、当面5対5にすることをめざします。将来的には、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合をさらに引き上げます。
 

○地方税を真に自主財源化するため、標準税率を超える税率設定を自治体に任せるなど自治体の課税自主権に対する制約を縮小・廃止します。
 

○国が各種税制の廃止や減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないように求めます。
 

○「企業版ふるさと納税」については、誘致競争や企業との癒着の恐れがあり、居住地・所在地における受益と負担にそぐわないものであることなどから、廃止します。
 

○地球温暖化対策にかかわる地方の役割を踏まえ、「地方環境税」を導入することを検討します。
 

○人口減少時代に対応し、増大する財政需要をきちんとカバーできる制度に地方財政制度を再構築します。社会保障分野の人材確保と処遇改善、環境対策、再生可能エネルギー、地域経済活性化、雇用対策、人づくり、農林水産業振興、地域交通対策、被災地復興、起業支援、空き家対策、消費者行政や共生社会対策、老朽化する社会資本の維持管理施策等など、地域住民が将来にわたって安心できるための施策をはじめ、増大する地域の財政需要を地方財政計画に的確に見積もるとともに、安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額を確保し、地方が責任をもって、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担えるようします。
 

○「歳出特別枠」や「まち・ひと・しごと創生事業費」等の臨時・一時的な財源措置を確保するとともに、経常的に必要な経費に振り替え、恒久財源へ転換することをめざします。
 

○地方財政計画の策定や地方消費税への税源配分の検討、地方交付税の算定、地方税財政にかかわる諸制度の見直しに当たっては、「国と地方の協議」の場を活用するなど、自治体との協議を尊重するとともに、特に財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うようにします。
 

○地方の財源不足や格差を補う役割を持つ地方交付税を増額し、財源調整・保障機能を強化します。地域間の財政力格差については、偏在性の低い地方消費税の充実・強化、地方交付税の財政調整機能の強化を基本に対応します。
 

○巨額の地方財源の不足については、地方交付税原資となっている国税5税の法定率の引き上げなど、交付税法第6条3第2項に従って地方税財政制度の抜本的改革を行うことを基本とします。臨時財政対策債の発行は行いません。
 

○「頑張る地域」の応援、行革努力や地域活性化努力の反映、「トップランナー方式」など、選別主義、政策誘導的、恣意的な交付税算定を許しません。
 

○地方固有の共有財源である地方交付税を、将来的に国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れ、地方の共有財源であることを明確にした「地方共有税」に改革することをめざします。
 

○「平成の大合併」を検証するとともに、合併自治体に必要な財源保障を行います。人口減少下の市町村財政の充実をはかるため、段階補正を完全復元するとともに、条件不利地域の市町村に対する人口急減補正を充実します。
 

○地方財政の健全化に当たっては、国家による管理・統制の強化や市場競争原理の徹底ではなく、情報公開、住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による自主的・主体的な財政再建と地域の再生に取り組むとともに、財政指標を絶対的基準として病院、福祉、交通、環境などの不可欠なサービスの切り捨てにつながることがないよう、十分な財政措置を求めます。
 

○国庫補助負担金は、国・自治体の役割分担に応じて必要な財源保障をしつつ、一般財源化や一括交付金化をすすめます。国の財政負担の地方への転嫁や公共サービス水準の低下につながることのないよう配慮し、地方の自由度が拡大しない単なる補助率カットや補助金削減は行いません。
 

○高金利で借り入れた政府資金の補償金なしの繰り上げ償還及び借り換えについて、認定要件の緩和等による公債費負担の軽減対策をさらに拡充するとともに、恒久的な制度とするようにします。
 

○各自治体の基金の一部で「地方基金」をつくり、ゼロ金利で融通し合い、「ゼロ金利債」で自治体の財政負担を減らす「自治体版グラミン銀行」を検討します。
 

公共サービスの充実
 

○住民ニーズに合った公共サービスの質・水準の確保をはかり、必要とするだれもが利用できるよう、「公共サービス基本法」をいかした取り組みを推進します。
 

○政府は「公的サービスの産業化」に基づき民間委託の導入を進めていますが、地域の実情を十分に踏まえ、数値目標管理による強制を行わないなど、慎重に対応します。交付税算定を利用した民間委託や指定管理制度の導入などの政策誘導はやめさせます。
 

○TiSA(新サービス貿易協定)は、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外の貿易自由化を進めようとするものであり、公共サービスの提供と国民生活に与える影響が懸念されることから、政府に徹底した情報公開を求め、公共サービスを守る取り組みを進めます。
 

○公共サービスの充実・質の向上と人的資源の確保のため、公務員の総人件費(定員・給与)抑制政策を転換します。公共サービス従事者の社会的に公正な賃金・労働条件を確保するようにします。
 

○公務労働者のメンタルヘルス対策を充実します。
 

○「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇改善を図ります。臨時職員・非常勤職員に対する労働契約法・パート労働法の趣旨の適用、諸手当支給制限の撤廃など、制度改正や運用改善を図るとともに、任期付職員を含めて労働時間等に応じた常勤職員との均等待遇を図ります。地方公務員制度を見直し、臨時・非常勤職員の法的位置づけの明確化や待遇改善、身分保障を推進します。
 

○技能労務職員と企業職員の給与について、憲法・法律で保障された労使交渉で決定する権利を尊重し、民間給与との単純比較に基づく抑制を行わないようにします。
 

○公共サービスの委託や指定管理を請け負う企業が労働法を遵守し、働く人の環境が適正に守られているかをチェックするモニタリング制度を義務化します。
 

○事業譲渡や合併などの事業再編において、労働組合などへの事前の情報提供・協議を義務づけるなど、労働者保護をはかるため、日本版TUPE(事業譲渡と雇用保護法)を法制化します。
 

○労働基本権を回復し公務員の自律的労使関係を確立するとともに、民主的で透明・公正な公務員制度改革を実現します。また、刑事施設職員や消防職員に団結権を付与します。
 

○ILO第94号条約「公契約における労働条項に関する条約」を批准します。国や自治体は、政策を通じて公正労働、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っており、これらの社会的価値を落札基準に加える「政策入札」への転換をめざし、公契約法・公契約条例を制定します。
 

○建設・不動産労働において、公共工事設計労務単価が働く人に適正に支払われているか、社会保険の加入が行われているか等をきめ細かく調査し、万が一守られていない場合には自治体が厳正な対応ができるよう制度を確立します。建設業における重大な労働災害の発生状況に鑑み、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するための法整備を進めます。
 

○協同労働の協同組合法を制定し、地域の雇用をつくります。
 

地域再生
 

○地域の風土や歴史、多様性をはじめ、それぞれの地域の特色をいかし、「生きる営み場」としてのいきいきとした地域を再生し、「創造的地域社会」を目指します。「地産地消」、「福祉事業とワーカーズコレクティブ」、「コミュニティ・ビジネス」「リビング・ウェッジ(人間らしい生活を保障するレベルの賃金)」、都市と農村をつなぐ施策など、様々な自主的努力をバックアップし、NPO市民の力を地域再生にいかします。
 

○利益が地域外に流出することを防ぎ、地域循環型経済を構築するため、「地域通貨」の取り組みを支援します。
 

○地方回帰を加速させるため、国民的意識の醸成を図るほか、若年層・現役世代・高齢者、それぞれに応じた移住促進策を講じるとともに、地方大学の機能強化などにより地域の活力を発展させ、地方における人口の流出防止・定着を図るようにします。
 

○若者や中高年のUターン・Iターン・Jターンのために、地元中小企業への就職・転職活動支援、住宅支援、子育て支援などを総合的に推進します。
 

○国土の均衡ある発展を進めるうえで必要となる社会資本整備などのナショナルミニマムを確保します。
 

○「地方創生推進交付金」については、地方の意見を十分に踏まえ、使い勝手の良いものに改善します。
 

○「緑の分権改革」で地域の自立的経済をつくり、「地域力」をアップします。地域固有のエネルギー源を活用した地産地消、多極分散の地方分権型エネルギーへ転換します。地域の特性や環境条件を活かし、地域固有のエネルギー源(地熱、小水力、小規模風力、畜産や林業などのバイオマス・エネルギー、太陽光・熱など)を活用した地域分散エネルギー供給システムを構築します。
 

○地域の雇用を維持、創出し、若年者や高齢者、女性、障がい者などの就業支援を充実するため、「雇用創出基金」など地方の自主性が発揮できる財源を確保・充実します。
 

○「女性活躍推進交付金」を創設し、保育サービスの充実、企業等の誘致や働く場の創出、地域資源を活用した両立支援、柔軟な働き方の仕組みづくり、男性の家事・育児参画の促進など、地域ごとに効果的な取り組みを展開します。
 

○空き店舗を喫茶店や見守り活動、住民の集いの拠点として活用し、住民同士の「助け合い」の輪の拡大などの取り組みを支援します。
 

○地域社会全体の財産としての「歴史的環境」(すぐれた「町並み」や「景観」など)を守り、再生します。産業遺産やSLを観光資源として活用します。民謡・民話・生活技術など民衆文化の担い手に対する助成・育成策を強化します。
 

○郵便局の全国ネットワークと郵便・貯金・簡保のユニバーサルサービスを守ります。郵貯資金による低所得者や中小ビジネス、ベンチャー企業、再生可能エネルギー産業、女性の起業、NPO、ワーカーズコープなどへの投資・融資を推進します。郵便局を地域公共サービスの拠点として活用します。
 

○過疎地域の振興をはかるとともに、限界集落(住民の減少と高齢化がすすみ、65歳以上が半数以上になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落)をはじめとする集落対策等を総合的に推進するため、新たな過疎対策法をいかした取り組みを推進します。
 

○中山間地域の自然環境や国土保全、水源涵養など多面的な機能を評価するとともに、農林業や地場産業の振興、生活交通の確保、医療の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備、生活環境の改善など、地域に応じたきめ細やかな定住対策を進めます。
 

○「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上に取り組むとともに、関係自治体や地域住民の声を尊重しつつ「空き交番」の解消を進めます。
 

○経済効果が不透明で、ギャンブル依存症を生み出すとともに、かつてのリゾート開発を想起させるカジノ解禁法(カジノを含む統合型リゾート開発)に反対します。

(4)中小企業

 

○大企業の収益向上をトリクルダウンさせるというアベノミクスを転換し、中小企業を底上げする政策へと転換します。景気対策(補正予算)において中小企業対策を講じるだけではなく、当初予算の一般会計において、中小企業支援策を増額します。
 

○企業の99%を占め、雇用の7割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付け、「地域とくらしを支える中小企業」像を提起している「中小企業憲章」の国会決議を求めます。
 

○中小企業への課税強化に反対し、中小企業の法人税率(現行19%、租税特別措置により15%に軽減)を恒久的に11%に引き下げます。
 

○企業誘致に頼るのではなく、「地域で企業を育てる」という考えのもと、地元の中小企業と行政・市民・学生・地域金融機関などのコラボレーションによってビジネス環境を創出する「エコノミックガーデニング政策」を推進します。地域という土壌を生かして、地元の中小企業を大切に育てることを主眼に、地域経済を活性化します。
 

○大型公共事業や工場・店舗の誘致に頼る地域振興策は、結局その利益を大都市圏に本社を置く企業に吸い取られ、地域でおカネが回る仕組みの形成を阻害します。一次産業である農林水産業が黒字であっても、地域外から電気・ガスなどのエネルギーや飲食料品などモノの購入により、地域の経済が赤字になることを意味します。地域で回る経済を構築し、地域を底上げするために、生産(一次産業)・加工(二次産業)・販売(三次産業)を地域で行う「六次産業化」(農商工連携)を推進し、地元の中小企業と農林水産業の連携を支援します。
 

○地域における仕事づくりを推進するために、自治体が中小企業の新商品を購入・宣伝する「トライアル発注制度」を拡充します。また、官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の拡大と目標額の増額、数社で共同受注を目指す協同組合への支援を拡充し、中小企業の受注機会を増大します。
 

○公正な下請取引を実現するため、原材料費などの価格転嫁が困難な中小企業への、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などに対して、匿名による告発システムの導入や自治体による巡回調査など監督機能を強化します。
 

○地元中小企業のニーズ把握のために、自治体による悉皆調査を実施します。また、「ものつくり支援」と同時に、商談会・物産展やアンテナショップの開設、商品カタログの作成、ECショップやクリックアンドモルタル(ネット販売と実際の店舗販売)のためのIT支援策など、販路開拓の支援策を拡充します。さらに、新卒者や転職者への企業説明会の開催、地元の中小企業を紹介するフリーペーパーの作成・配布など、中小企業の採用活動を支援します。
 

○地場産業・伝統産業のブランド化や販路開拓のために、他業種との連携、若手デザイナーとのマッチング、展示会・イベントの開催、ネットの活用や海外展開を支援します。また、後継者育成のために職人見習い期間中の人への生活支援策を講じます。
 

○商店街振興策として、「商店街」全体への支援と同時に、小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業などを営む「個別店舗」に対しても改装・備品の購入費を助成するなど、きめ細かい支援策を講じます。


○中小企業による災害に備えた「事業継続計画」(BCP)策定を支援するとともに、行政と地域中小企業による防災協定を結ぶなど災害時の連携を強化します。
 

○中小企業支援事業を申請した企業が「不採択」になった場合、当該企業に対する不採択理由の開示を徹底します。
 

○民間金融機関に対し、中小企業・NPO・ベンチャー企業・中低所得者層・女性などへの公正な融資を義務づけるとともに、金融機関の活動を評価(アセスメント)・公開するために日本版「地域再投資法」(金融アセスメント法)を制定します(再掲)。
 

○株式会社・営利法人であり大企業を主な取引先とする「銀行」に対し、協同組織・非営利法人であり地域密着・中小企業向け金融機関である「信用金庫」・「信用組合」(協同組織金融機関)の発展を支援します。また、自治体と信用金庫などの協力による、ワンストップの中小企業支援センター設置を推進します。
 

○政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)による資金繰り支援・創業支援を拡充し、中小企業にとって「困ったときの駆け込み寺」「最後の拠りどころ」となるよう機能を充実します。
 

○「連帯保証 」・「個人保証」の要らない制度融資や、事業承継のための支援策を拡充します。

 

○中小企業による「クラウドファンディング」(ITを活用した資金調達)の活用を支援し、事業の理念(被災地支援・途上国支援・地域振興など)に共感する個人からの資金調達によって「社会的起業」を推し進めます。
 

(5)国土交通
 

地域の「足」を守る
 

○移動の確保は、生活を支える大事な公共サービスであり、社会生活の基盤です。交通政策基本法を活用するとともに、交通政策基本計画の着実な推進を図ります。交通のシビル・ミニマム(生活基盤の最低保障基準)の観点から、地域公共交通確保維持改善事業を改善・充実し、市民生活に必要不可欠な地域公共交通(生活バス路線や地方鉄道、フェリーや離島航路、離島への航空路線等)への支援を強化します。路面電車を再評価し、LRTを支援します。
 

○改正地域公共交通活性化・再生法や改正都市再生特別措置法、改正中心市街地活性化法を踏まえ、地域交通政策と自治体が展開するまちづくり等の施策との連携・協働を推進します。
 

○自治体と事業者、住民・利用者など地域の関係者と連携・協働を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。
 

○交通従事者の育成・確保対策を強化します。大型二種免許のあり方を考える検討会の設置を求めます。
 

○通勤、通学など地域の日常の重要な「足」であり、あわせて貨物物流の動脈を担っている並行在来線を維持するため、引き続き国への働きかけを強めていきます。
 

○パリの公共の貸し出し自転車「ベリブ」などの試みも踏まえて、公共の自転車貸し出しを支援します。自転車道の整備、自転車通行帯の設置を推進します。
 

安全な交通
 

○安全はすべての基本であり、「運輸安全基本法」を制定します。交通・運輸産業に従事する労働者の労働時間等の改善のための基準(告示)を法制化するなど、実効あるものにします。
 

○交通分野の規制緩和を検証し、必要な見直しを行います。
 

○行き過ぎた規制緩和の影響を受けているタクシー事業の適正化を推進します。
 

○繰り返される高速バスの事故に対して、事故の多角的な検証作業と再発防止を求めるとともに、安全規制の強化をめざします。
 

○輸出入貨物を詰め替えずに船舶や自動車を利用して一貫輸送されるコンテナによる事故や被害の防止を図るため、「海上コンテナ安全運送法(国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律)」を制定します。
 

○公共交通については、特区制度を活用する場合も含めて、国民生活の安全・安心を保障することを前提とし、単なる利便性や効率性の追求による安易な規制緩和は行わせません。自家用車ライドシェア(相乗り)として進められている「白タク」の合法化に反対します。
 

○中小民鉄事業者の安全対策強化のため、鉄道運輸機構の人員やノウハウを活用します。
 

○「民泊事業」に対しては、安全・安心の確保、居住環境の維持等の観点から、慎重に対応します。
 

人にやさしい交通
 

○「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求し、楽しく歩ける歩道整備を進めます。電線の地中化や歩道の障害物除去、歩道の拡幅を進めます。生活道路の整備計画を策定します。横断歩道のエスコート・ゾーンや音響型信号機の整備を推進します。歩車道の完全分離を推進するとともに通行区分の明確化を徹底します。スクールゾーンの増設やコミュニティ道路の充実をはかっていきます。
 

○すべての人が利用しやすい交通をつくるため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルのユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵やホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。わかりやすい案内表示の整備、ホームや改札等における人的サポートを強化します。ノンステップバスや介護タクシー、移動制約者への交通サービスを促進します。高齢者や障がい者をはじめ手助けが必要な人が気兼ねなく旅行を楽しめる、「ユニバーサルツーリズム」を推進します。
 

○補助犬の育成について育成目標と育成計画を策定します。また、公共、民間を問わず、一般市民が利用できる全施設への補助犬の同伴が可能になるように、啓発・広報を推進します。
 

環境にやさしい交通
 

○商業施設だけでなく、公共施設や住宅、病院などを1か所に集中させるなど、まちづくりにおいて、マイカーに依存せず環境負荷が小さくすべての人が快適に暮らすことができる、「エコ・コンパクトシティ」づくりを推進します。自動車の都心部乗り入れや中心市街地の自動車の総量規制、パーク&ライド、公共交通の利用拡大などで環境にやさしい交通システムをつくります。
 

○長距離貨物輸送におけるモーダルシフトを推進します。トラック輸送、鉄道貨物輸送、内航海運、カーフェリー等の物流手段の最適な組み合わせによって、効率的な物流体系を構築します。
 

○産業副産物など環境負荷の低い方法で作られた水素ステーションを増やすなど、ガソリンに代わる車両燃料源の普及の可能性を追求します。
 

買い物支援
 

○「買い物難民」問題の解決に向け、スーパーやコンビニなどの流通業者、地元商店街、自治体、バス事業者や鉄道事業者、郵便局や宅配業者、農協や生協、商工会や町内会、NPOなど、多様な主体の連携を進めます。高齢者でも活用しやすい宅配サービスや、山間部や福祉施設への移動販売、買い物代行サービス、地域の高齢者を集める送迎サービスなどを広げます。
 

○歩行者専用のショッピングモールに公共交通を運行させたトランジットモールなど、公共交通をまちづくりにいかし、街ににぎわいと魅力をもたらします。
 

○電動スクーターや車いす等を貸し出す「ショップモビリティ」を実施し、高齢者や障がい者が買い物を楽しめるまちをめざします。
 

○シニアカー(高齢者向けの三輪または四輪の一人乗りハンドル形電動車いす)の事故やトラブル防止のため、講習・街頭指導の充実、自動車運転者等への啓発などの安全対策を進めます。
 

「住まいは人権」
 

○住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、「住まいは人権」です。すべての人に安定した住まいを保障するため、住宅を社会保障として位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直します。
 

○すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」(Housing Rights)を確立するため、「住宅基本法」を制定します。
 

○居住性が悪く、安全性に大きな問題を抱えている、いわゆる「脱法ハウス」をはじめ、不安定な居所に住まざるをえない人についての緊急調査と実態把握を行います。現入居者の住宅確保、居住保障など適切な対応も行います。法的にも極めて不安定な位置にある「ゲストハウス」や「シェアハウス」について、法令上の整備を行います。
 

○子育て世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えることをめざします。
 

○高齢者の施設も「住まい」と位置づけ、ユニットケアを基本とし、個人の尊厳を重視した良質な居住環境を確保するとともに、プライバシーの確保が図られるよう整備します。
 

「住宅支援制度」
 

○総合的な「住宅支援制度」を創設し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。公的な住宅政策を抜本的に強化し、低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅、準公営住宅を含む優良な公共賃貸住宅を増やします。家賃補助を充実します。家賃の税制上の控除制度を検討します。
 

○高齢者(施設入居者等を含む)、障がい者、低所得者、失業者、若者など誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。
 

○賃貸住宅の入居差別を禁止します。各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。
 

○公営住宅の入居資格を緩和して、低所得の若者、高中年の単身者、同性カップルなど幅広い人たちの入居を可能にします。
 

○旧公団住宅(UR住宅)の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。居住者の居住の安定と社会不安の進展、空き家対策等の観点から、高齢者が安心して住みつづけられる家賃や若者も住める家賃へと見直します。旧公団住宅(UR住宅)や公営住宅を団地居住者にとってのみならず、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。
 

空き家対策
 

○自治体の「空き家バンク」を整備するなど、空き家に関する情報を集め、中古住宅のデータベースを整備するとともに、市外から引っ越してくる人に紹介する仕組みを作ります。
 

○古い空き家のリフォームや築年数の古い集合住宅に手を入れて、家賃負担が軽い住宅を再供給し、既存の住宅ストックの有効活用と住宅困難者対策の一石二鳥を実現します。
 

○きちんと手入れを行ってきた中古住宅の価値を正当に評価し、新築よりも中古住宅を取得した方が有利になる仕組みに変えていきます。住宅診断(ホーム・インスペクション)の活用をひろげます。
 

○空き教室を保育施設や老人施設に転用したり、空いている公共住宅を若者や失業者用の福祉住宅に活用したりするなど、公共施設の有効活用を推進します。コミュニティ・カフェや住民による地域福祉事業所など、空き家を高齢者や子育てのための施設や地域の交流施設として活かしていくように促します。リビングやキッチン、バス、トイレなどを共有するシェアハウスや介護施設などへの転用も進めます。
 

○所有者が早期解体に応じやすくするため、持ち主が自主的に更地にした場合の助成制度を充実するとともに、一定期間は固定資産税の軽減を続けることも検討します。また、自治体が危ないと判断した空き家を固定資産税の軽減の対象から外します。
 

建築
 

○建築の質を高め、社会をゆたかにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定を目指します。
 

○建築確認に従事する人材確保・育成、予算措置を強化します。
 

○日本の伝統的な民家建築は、自然と共生し、住む人も健康に暮らせる、とても優れたエコロジー建築であり、伝統構法技術を振興します。
 

○地域住宅産業は環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っています。住宅の改善を容易にするとともに、地域の仕事興しや地場の中小零細事業者の振興にもつながることから、住民が住宅のリフォームを行った場合にその経費の一部を自治体が助成する「住宅リフォーム助成制度」を充実します。太陽光発電などの自然エネルギーの住宅への導入、外断熱工法による建設などの省エネ住宅や、耐震住宅への新・改築に対する補助事業を拡充します。
 

公共事業改革
 

○財政を圧迫し環境破壊の懸念もある大規模公共事業を大胆に見直します。防災・減災や生活密着した事業に移行します。
 

○「公共事業改革基本法」を制定し、公共事業に関する権限・財源の自治体への分権を進め、情報公開、市民参加の保障など公共事業の決定過程の透明性を確保し、評価・分析・審査の手続の確立するなど、公共事業を住民主導に取り戻します。計画段階はもちろん一度着手された事業でも中止・変更を可能とする見直しのルール化に取り組み、住民にとって不要な公共事業を徹底的に見直します。
 

○耐用年数を超えた道路やトンネル、橋梁など社会インフラの補修や更新対策を進めます。既存社会資本の長寿命化・老朽化対策にあたっては、人口減少および高齢社会の観点から、重要性や緊急性に応じて優先順位をつけた上で効率的に推進します。また、新技術の導入などにより、材料面でのコスト削減をはかります。講習を受けた市民が地域の道路や橋などの安全点検を行う「インフラサポーター」制度を推進し、社会基盤の長寿命化を目指します。
 

○電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、「身近な公共事業」を推進し、地域経済の自立的基盤確保に役立てるとともに、地元の中小企業に直接仕事が回るようにします。
 

○道路整備は必要性、緊急性、優先度、費用対効果を精査し、真に必要な整備に重点化していきます。
 

○生活道路の維持・保全を強化します。直轄国道等の除雪費について、安心で安全な生活道路の保全を図られるよう、必要な予算額を確保します。
 

○河川法に基づく河川整備計画の策定中は事業を進めず、流域住民の合意と自治体の意見尊重に努めます。
 

○ダム中心の治水政策を転換します。河川の流域管理や河川改修、森林保全の治水対策への支援策を強化します。八ツ場ダムなど問題の多い大規模公共事業については、建設を中止します。直轄ダムだけでなく補助ダムも見直しをすすめます。
 

○携帯電話の基地局建設等に対する基準を整備します。
 

○地籍調査の実施を強化し、都市計画と建築基準行政の連携を強化します。
 

港湾・海洋
 

○非常時の海上運送や日本人船員の確保の重要性がますます明らかになっており、国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に1年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度、海上におけるデジタルディバイドの解消などの諸課題に取り組みます。
 

○海運を中心とした総合的な施策を推進するため、「海運基本法」を制定するとともに、船内における旅客の迷惑行為等防止のための法整備を進めます。
 

○手動式救命造水器の救命艇、救命いかだへの義務付けを検討します。
 

○港湾の公共性と安全性を維持するため、港湾運送料金を認可制に戻すと同時に、港湾労働法を全港・全職種の労働者に適用させます。
 

○日本海に面する北東アジアの諸国の都市間の政治・経済・技術・文化交流や、住民同士の相互交流を促進することを通じて、「環境共生」型の環日本海構想を推進し、日本海が「平和と繁栄の海」になるように努力します。
 

○離島は国土の保全等において重要な役割を有しており、地理的及び自然的特性をいかした振興をはかります。離島に暮らす人々の生活と雇用を守り、また島民が定住できる環境を整えていきます。特にヨーロッパでは離島でのガソリン税や消費税が減免されていることから、日本でもガソリン税の減免を行うようにします。
 

○海の安全を守り、漁業権や海洋権益を維持するため、海上保安庁の体制を強化します。海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急代替整備を推進し、造船業支援、地域活性化につなげます。
 

○領海及び排他的経済水域における海洋調査を進めるとともに、海洋情報の一元化を図ります。
 

○洋上風力発電の普及拡大に向け、浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発を進めるとともに、洋上大型風車作業船の早期実用化を実現します。

(6)みどり、環境


○温室効果ガスを2050年までに1990年比80%減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくるなど、地球温暖化防止対策を推進します。脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%をめざします。全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、設備投資や雇用など内需拡大、地域振興につなげます。その際、無計画に発電施設設置が進められ農山漁村の景観や食料供給・国土保全機能が損なわれないよう、自治体やNPO等とも連携して農林地等の適切な利用調整をはかるとともに、農山漁村地域で再生可能エネルギー導入推進をコーディネートする人材の育成に努めます。
 

○公式確認から60年を迎えた水俣病の認定基準を全面的に見直すとともに、2014年3月に環境省が示した新たな運用指針の撤回を強く求めます。国や県による不知火海沿岸・阿賀野川流域での健康調査や被害者の実態調査を実施し、水俣病の全容解明と全ての被害者への補償・救済を図ります。アスベスト被害の救済対象を拡大して迅速で隙間のない救済の実現、カネミ油症患者の認定基準拡大、「PM2.5」など越境大気汚染の監視・規制強化など、公害問題の全面解決と全被害者の補償・救済に取り組みます。
 

○国営諫早湾干拓事業については、塩害対策や代替農業用水の確保、堤防の補強工事など必要な防災・営農対策を早急に講じた上で、環境破壊の原因解明と水産資源の回復に向けて開門調査を実施します。
 

○「犬猫殺処分ゼロ」実現をめざします。

 

社民党SocialNetwork: 

  • Facebook Clean Grey
  • Twitter Clean Grey
  • Google+ Clean Grey
  • Instagram Clean Grey
  • YouTube Clean Grey

© 2016 Social Democratic Party of Japan .All rights reserved.